復興庁が２７日に公表した、福島原発事故で全町避難する大熊、富岡両町の本年度の住民意向調査結果によると、「町に戻らない」と答えた割合は大熊町で６３．５％、富岡町で５０．８％と、それぞれ増加しました。
「町に戻りたい」と答えた割合は、大熊町、富岡町とも1割強でした。
「持ち家」の割合は、大熊町で３８．９％（１４．８ポイント増）、富岡町で３２．６％（１３．３ポイント増）と大きく伸びています。
無理に放射能の安全を強調して帰還を促そうという行政の姿勢は、住民によって拒否されています。
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＜原発事故＞「町に戻らない」大熊６３％に増
河北新報 2015年10月28日
復興庁は２７日、東京電力福島第１原発事故で全町避難する大熊、富岡両町の本年度の住民意向調査結果を公表した。「町に戻らない」と答えた割合は大熊町で６３．５％（前回調査比５．６ポイント増）、富岡町で５０．８％（１．４ポイント増）とさらに増加したことが分かった。
「戻らないと決めている」などの理由を尋ねたところ、両町とも「医療環境に不安があるから」が最多。帰還困難区域の人口が多い大熊町では「（除染廃棄物などを保管する）中間貯蔵施設の計画があるから」や「帰還までに時間がかかる」などの回答が目立った。
「戻らない」背景には事故から４年が経過し、避難先での住居購入などが進んだことも要因とみられる。現在の住居形態では「持ち家」と答えた割合が大熊町で３８．９％（１４．８ポイント増）、富岡町で３２．６％（１３．３ポイント増）と大きく伸びた。
「町に戻りたい」と答えた割合は大熊町で１１．４％（１．９ポイント減）。一方、富岡町は２．０ポイント増の１３．９％となった。富岡町企画課は「依然厳しい数字に変わりはない。復興拠点の整備のほか、判断を保留している住民などへの具体的支援策を早急に示していかなければならない」と話す。
意向調査は８月、両町の全世帯（大熊町５３３１、富岡町７０７６）で実施。回収率は大熊町５０．０％、富岡町５１．４％。復興庁は本年度、９市町村で調査する計画。
