東電が農業関連団体に対して営業損害賠償を実質平成２８年度で打ち切る案を示したことに対して、ＪＡグループ県協議会は６日、不当な内容であるとして見直しを要求しました。
協議会は同日、農林水産省など国の関係省庁にも要請しました。
（関係記事）
10月7日 農業関連団体の損害賠償 来年度で打ち切り 東電が提案
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
農業賠償打ち切りは不当と見直し要求 ＪＡ県協議会が東電に
福島民報 2015年10月7日
東京電力が農業関連団体に営業損害賠償を平成２８年度限りで事実上打ち切る案を示したことを受け、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は６日、内容は不当として東電に案の見直しを要求した。東電側は賠償の在り方についてＪＡなどと協議しながら検討する意向を示した。
協議会は東電の案に対し「避難区域内は平成２６年度に逸失利益が発生していなければ賠償対象とされない」「財物賠償で資産の状況と原発事故後の特殊性が考慮されていない」などと指摘。現状を踏まえた内容とするよう求めた。
協議会の大橋信夫会長が東京の東電本店で村永慶司常務執行役に要求書を提出した。終了後、村永氏は報道陣に「案は議論の出発点として示した資料。話し合いを進めたい」と述べた。
協議会は同日、国の関係省庁にも緊急要請した。農林水産省では佐藤英道政務官が「損害がある限り適切かつ速やかな賠償が実施されるよう、東電に働き掛けていく」と話した。
