原発問題住民運動全国連絡センターの全国集会が１８日、青森市で開かれ、原発・核燃サイクルに反対する市民約２４０人が集まりました。
１９８９年から年１回全国各地で開催されているものです。
立石雅昭・新潟大学名誉教授は、下北半島に建設中の電源開発・大間原発の耐震性について、同半島で専門家から地震性の隆起が指摘されている一方、電源開発が規制委の審査で反論している状況であると報告しました。
また伊東達也・同センター筆頭代表委員は、福島第１原発事故による深刻な状況などを詳しく述べ、「原発再稼働の暴走は断じて許されない」と強調しました。
集会で、九州電力川内原発の再稼働に抗議し、「原発・核燃からの撤退」を求めるアピール文が採択されました。
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原発問題全国連絡センターが交流集会
再稼働は許されない 核燃サイクル撤退を対話で合意広げよう
しんぶん赤旗 2015年10月19日
原発問題住民運動全国連絡センターは１８日、青森市で全国交流集会を開きました。
２４０人が参加。東京電力福島第１原発事故の実相・経験・教訓について国民との広く深い対話・議論を通じて、「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」の合意形成をめざそうとのアピールを採択しました。
集会では、核燃料サイクル施設立地反対連絡会議代表委員の諏訪益一さん（日本共産党県議）が、日本原燃再処理工場（同県六ケ所村）などから原子力規制委員会に出された新規制基準の適合性審査請求の問題点を報告。「使用済み核燃料の再処理や最終処分地の行方は答えが出ていない」とし、最終処分を含めた核燃料サイクル政策が成立するかどうかも審査基準にすえるべきだと指摘しました。
下北半島に建設中の電源開発・大間原発（同県大間町）の耐震安全性について新潟大学名誉教授の立石雅昭さんが報告。同半島で専門家から地震性の隆起が指摘されている一方、電源開発が規制委の審査で反論している状況だとして、研究者と住民団体による調査活動が重要だと強調しました。
福島県いわき市在住の伊東達也・同全国連絡センター筆頭代表委員は、震災関連死が１９７４人に上り「刻々と増えている」など東電福島第１原発事故による深刻な状況などを詳しく述べ、「原発再稼働の暴走は断じて許されない」と強調。「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」の合意形成に向けての取り組みで問題提起しました。
討論では、九州電力川内原発の地元・鹿児島県で９０以上の団体が再稼働反対で共同しているなど各地の運動を活発に交流しました。鹿内博青森市長がメッセージを寄せました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員があいさつし、真島省三衆院議員が参加しました。
