福井県内に原発廃炉ビジネス企業群
日本原子力機構が育成乗り出す
福井新聞 2017年1月5日
日本原子力研究開発機構は、福井県内民間企業に原発廃炉の技術力を蓄えてもらい、廃炉ビジネスを主導していく企業群の育成に乗り出す。文部科学省の事業採択を受けており、新年度に敦賀市に実証施設を建設する。
福井県内には廃炉が決定したものを含め１５基の原発が立地。長年にわたり原発関連産業に携わっている企業は多く、大学や若狭湾エネルギー研究センターといった教育・研究の下地も充実している。今後、原発の廃炉が本格化してくるため、こうした福井県の強みを生かし、原子力機構が原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）の廃炉で得た知見も活用しながら、県内企業の技術を育成することにした。
原子力機構の敦賀事業本部がある敦賀市のアトムプラザ敷地に、延べ床面積約千平方メートルの施設を新設。水を満たしたタンクを備え、企業が水中での機器切断などを実証できるようにする。仮想現実を駆使し、炉内での解体作業を体験できるスペースや、同じ敷地内のレーザー共同研究所で獲得した技術を高度化する場所も配置する。また、同市のアクアトム内に３月にオープンするプラント技術産学共同開発センターも一部機能を担う。
ふげんの廃炉に生かせる技術だけでなく、関西電力美浜原発１、２号機や、日本原電敦賀原発１号機といった県内軽水炉の廃炉にも対応できるようにし、県内企業の参画を促す。県外企業も誘致し、最終的には、世界中での廃炉作業を担える企業群を形成する構想だ。
構想は文部科学省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に応募し、先月２８日に採択された。原子力機構は最大１０億円の支援を受け、施設整備に当たる。
原子力機構敦賀事業本部の田口康本部長は事業採択について、４日の年頭式典で「敦賀地区全体で廃止措置の技術開発などの産学連携活動をやっていくが、今年は新しいスタートラインに立って強化していく必要がある」と述べた。
今後、実証施設を利用する県内企業を勧誘し、具体的な産学官連携の在り方も探る。同事業本部敦賀連携推進センターの田中健哉センター長は「ふげんで得た廃止措置技術を最大化し、今後の大きなビジネスチャンスを県内の民間企業につかんでもらう手伝いをしたい」と話している。
