原発事故避難児童に対するいじめの問題が広く報道される端緒となった横浜市私立小・中学校で、現在、18の区に１人ずつ配置されているスクールソーシャルワーカーを統括する「チーフスクールソーシャルワーカー」というポストを新設し、新年度から４人の経験豊富な専門職員を新たに配置して、いじめの問題により迅速に対応できるように態勢を強化する方針を固めました。
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“原発避難いじめ” に対応 専門職員増やし態勢強化へ 横浜
NHK NEWS WEB 2017年1月13日
原発事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題を受け、横浜市はいじめの問題により迅速に対応できるようスクールソーシャルワーカーなどの専門職員を増やし態勢を強化する方針を固めました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた、現在中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたものです。
この問題では市の教育委員会が生徒側からいじめの訴えがあったあともスクールソーシャルワーカーなどの専門職員を学校などに派遣していなかったことが被害が長期化した原因の１つだという指摘が出ていて、横浜市は再発防止に向け態勢を強化する方針を固めました。
具体的には現在、１８の区に１人ずつ配置されているスクールソーシャルワーカーを統括する「チーフスクールソーシャルワーカー」というポストを新設し、新年度・平成２９年度から４人の経験豊富な専門職員を新たに配置するということです。
４人は教育委員会などに寄せられた情報をもとにスクールソーシャルワーカーを派遣するかどうかの判断や指導を行うということです。このほか、横浜市では子どもたちの悩みの相談に応じる学校カウンセラーも２人増やす方針で、必要な経費６２００万円を新年度予算案に盛り込むことにしています。
