廃炉作業に直接関わる技術者と、自治体職員などの立場で廃炉作業を間接的に支える人材を育成するのが目的で、新年度は手始めに、放射線や除染など原発事故に関係する研究に携わる学生約20人が視察し、翌2018年度から共生システム理工学類の学生の希望者、19年度からは他の学類の学生の希望者というように対象を広げていく方針です。
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福島大が第１原発視察事業 新年度から学生対象、廃炉へ人材育成
福島民友 2017年01月23日
福島大が、学生を対象にした東京電力福島第１原発の視察事業を新年度から始める方針を固めた。第１原発の現状への正しい理解を深め、廃炉作業に直接関わる技術者と、自治体職員などの立場で廃炉作業を間接的に支える人材を育成する。
新年度は手始めに、放射線や除染など原発事故に関係する研究に携わる学生約２０人が視察する。希望者を対象に、翌２０１８年度から共生システム理工学類の学生、１９年度からは他の学類の学生といったように対象を広げていく方針。
視察事業は、廃炉の加速化につながる研究や人材育成を目的にした文部科学省の採択事業の一環。
放射性物質の分析など廃炉に直接関わる技術者に加え、間接的に廃炉を支える人材である「廃炉支援者」を育てるのが狙いだ。そのためにはできる限り多くの学生が第１原発の現状を理解することが必要と判断した 。
視察事業の本格的な実施に先立ち、中井勝己学長ら同大の役員、事務職員は昨年１２月下旬と今年１月中旬に第１原発を視察、参加した教員の研究室に所属する学生のうち希望者も同行した。
参加者からは「現場に接することでしか感じ取れない情報があり、廃炉に関する人材の育成には視察が必要と感じた」などの意見が寄せられたという。
第１原発を巡っては、事故直後の印象がいまだに強く、特に海外では「福島に人は住めない」などといった誤った認識の一因にもなっており、正しい情報発信が課題になっている。
東電によると、原発事故後に視察や見学、取材などで第１原発を訪れたのは約２万６千人（昨年９月末時点）。若い世代の視察も増えており、昨年１１月には福島高生徒が１８歳未満として初めて視察した。
バスで視察する場合、１回の外部被ばく量は１０マイクロシーベルト程度という。
