柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全対策費用が、従来計画の1・4倍の約6800億円となる見通しであることが分かりました。
緊急時対策拠点や、事故時の放射性物質の放出抑制設備を強化するためとされています。
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東電・柏崎刈羽原発、安全対策費が6800億円に
日経新聞 2017年1月28日
東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向けた安全対策費用が、現時点で従来計画の1.4倍の約6800億円となる見通しであることがわかった。緊急時の対応にあたる拠点や、事故が発生した際に放射性物質の放出を抑制する設備を強化するため。
柏崎刈羽原発は現在、原子力規制委員会の審査を受けている。東電は自主的な安全対策の追加などで再稼働をめざすが、新潟県の米山隆一知事は慎重な姿勢を示しており、再稼働時期を見通せない状況が続いている。
