北海道新聞が行ったアンケート調査によると、道内主要企業の７割が、将来的な期待も含め、北海道電力に原発依存からの転換を求める考えであることが分かりました。
道内240社を対象に行い、177社から回答を得ました。
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原発依存の転換期待７割 道内主要企業調査
電気高額、一時的再稼働には理解も
北海道新聞 2017年1月19日
道内主要企業の７割が、将来的な期待も含め、北海道電力に原発依存からの転換を求める考えであることが、北海道新聞が１８日まとめたアンケート結果で明らかになった。泊原発（後志管内泊村）の停止で電気料金が高止まりする中、一時的な再稼働には理解を示しつつ安全安心な自然エネルギーへの転換を求める声が目立った。
昨年１２月８日から今年１月４日まで、道内２４０社を対象に行い、１７７社から回答を得た。回収率は７３・８％。アンケートでは電気料金と泊原発再稼働に関する考え方について、過半数の５４・８％が「料金値下げに向けて再稼働は必要だが、脱原発も検討すべきだ」と回答。２０・３％は「再稼働せずに値下げを検討すべきだ」とし、再稼働自体不要との考えを示した。「値下げに向け一刻も早く再稼働すべきだ」との回答は１４・７％にとどまった。
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