新潟県の米山知事は５日、県庁を訪れた東電の數土文夫会長、廣瀬直己社長、新潟本社の木村公一代表と面会し、「福島第一原発事故の検証などがなされない現状では柏崎刈羽原発の再稼働は認められない。検証は数年かかるだろうと考えている」と伝えました。
因みに知事がいう検証とは、福島第一原発事故の原因の独自検証、同事故が住民の健康などに与えた影響の検証、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法の検証の３つです。
數土会長は「米山知事が示している３つの検証に対し誠心誠意対応していきたい。地元の方の意向が最も重要なのでわれわれにとって厳しければ厳しいほど有効で、これまでの経営の体制を見直していきたい」と述べました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
新潟県知事「原発事故の検証は数年かかる」
NHK NEWS WEB 2017年1月5日
東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示している新潟県の米山知事が、５日、新潟県庁で東京電力の経営トップと初めて会談しました。米山知事は「福島第一原発事故の検証などがなされない現状では再稼働は認められない。検証は数年かかるだろうと考えている」と述べ、再稼働に慎重な立場を伝えました。
去年１０月に就任した新潟県の米山知事は一貫して、福島第一原発事故の原因や健康に与える影響、それに避難計画の実効性の３つの点について検証がなされない限り、再稼働は認められないと慎重な姿勢を示しています。
米山知事と東京電力側の会談は、福島県沖での地震の対応などで２度延期されていて、５日は東京電力の數土文夫会長と、廣瀬直己社長、それに新潟本社の木村公一代表が県庁を訪れ、米山知事と初めて面会しました。
この中で、數土会長は「米山知事が示している３つの検証に対し誠心誠意対応していきたい。地元の方の意向が最も重要なのでわれわれにとって厳しければ厳しいほど有効で、これまでの経営の体制を見直していきたい」と述べました。
これに対し、米山知事は「３つの検証がなされないかぎり、現状では再稼働は認められないと考えている。検証がどれくらいかかるかは現時点ではわからないが、数年はかかるだろうと考えている。全力を尽くして検証をしたい」と述べました。
知事「再稼働の議論閉ざさない」
初会談のあと、新潟県の米山知事は記者団に対し、「東京電力にとって地元が第一だと言ってもらい、大変ありがたく、県民の安心安全に配慮いただけると考えている。議論がどこに行き着くかはわからないが、再稼働についての議論を閉ざすつもりはなく、あらゆる可能性について議論したい」と述べ、再稼働の議論を否定しない考えを示しました。
一方で、会談の中で米山知事が東京電力側に検証が終わるには数年かかると伝えたことについては、「相当な量を検証していくと早く終わるとは考えづらい。それに、新たに原発事故が健康に与える影響や、避難計画の実行性の検証を始めるが、避難計画を作らないと検証のしようがなく、東京電力や国を含めて検証をしなければならないのでふつうの推論として、数年かかるのではないか」と述べました。
東電会長「地元第一の理解得た」
会談のあと東京電力の數土文夫会長は記者団に対し、「知事に会ってわれわれが地元を第一に経営することを申し上げ、理解していただけた」と述べました。また、米山知事の意向に沿って数年間は柏崎刈羽原発を再稼働しないのかと問われたのに対し、「原発のある自治体の意向がどんなに厳しいものであっても、われわれはそれを覚悟し、最優先しないといけない」と述べました。
また、廣瀬直己社長は「福島の責任を果たすために確保すべき巨額な資金を稼がなければならないという文脈では柏崎刈羽原発の再稼働は大きなポイントだが、安全の検証を万全にし県民の理解を得るプロセスをしっかりやっていく」と述べました。
審査書案 来年度以降に
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所の審査は、６年前に事故を起こした福島第一原発と同じタイプの中で最も進んでいますが、緊急時の対応をめぐる方針の変更などがあり、審査に事実上合格したことを示す審査書案の取りまとめは来年度以降になる見通しです。
東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、新しい規制基準が施行された４年前に、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。
審査はこれまでに施設の耐震設計の基準となる最大規模の地震の想定が認められるなど、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発のなかで最も進んでいます。
ただ、東京電力は去年１０月、柏崎刈羽原発の６号機と７号機から南に１キロほど離れた３号機に設置する方針だった緊急時の対応拠点「緊急時対策所」について、防潮堤の地盤の一部が最大規模の地震の際、液状化するおそれがあり、対策に１年以上かかる可能性があるとして設置場所を変更する方針を示し、追加の説明が必要となっています。
方針の変更に伴う説明資料の提出も遅れていて、審査に事実上合格したことを示す審査書案の取りまとめは来年度以降になる見通しです。
福島廃炉費用への影響
東京電力は当初、平成２６年に柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機を再稼働させるという計画を立てていました。目標の時期からは大きな遅れが出ていますが、稼働すれば２基で１０００億円の営業利益を見込むことができるとしていて、東京電力は早期の再稼働を目指しています。
この背景には、福島第一原発の廃炉や事故の賠償などの費用が２１兆円余りと当初の見込みの倍に膨らんだこともあります。とりわけ、８兆円に上るとされた廃炉費用は、東京電力が今後、収益をもとに自力で確保することになっています。
廃炉や賠償に最優先で取り組むことが求められる中、東京電力としては、柏崎刈羽原発の再稼働でこれらの資金を確保し、電気料金の値上げはなんとしても避けたいとしています。
