安倍首相は年頭所感でもまた年頭の記者会見でも福島原発事故に触れませんでした。
かつては原発事故対応こそが最優先の課題だと常々述べていましたが、放射能を含んだ汚水の問題では全く進展がありません。また放射能汚染地区の除染についは、政府が目指しているレベルは年間被曝量20ｍSv以下というもので、それをクリアしさえすれば次々と「避難指示」を解除しています。
しかしそのレベルでは人は住めないので、とても復旧と呼べるものではありません。
現実に2015年9月に避難指示が解除された楢葉町の例では、帰還者はいまだに1割程度に過ぎず、その半数が65歳以上の高齢者だということです。
国は年間被曝量20ｍSv以下の地域から避難した人たちを「自主避難者」と呼んでことごとに差別しました。原子力規制委の田中委員長に至っては「勝手に避難した人たちだから住宅手当」を支給するのは間違っているとまで言いました。
一体世界のどこに年間被曝量の許容値を20mSv にしている国があるでしょうか。
一体世界のどこに年間被曝量の許容値を20mSv にしている国があるでしょうか。
チェルノブイリ事故後5年の1991年に制定された「チェルノブイリ法」では、年間被曝量が1～5ｍSvでは被災者は支援を得てその地域で暮らすか別の地域に移住するかを決める権利を保障し、５ｍSv以上では移住する義務を負うと決めました（財政的保障付）。いわゆる「避難の権利」に立脚した極めて合理的な法律です。
それに比べると日本の法律は余りにもお粗末かつ非人道的で被曝対応の劣等国と呼ぶしかありません。
それに比べると日本の法律は余りにもお粗末かつ非人道的で被曝対応の劣等国と呼ぶしかありません。
首相が原発事故に触れなかったのは別にそうした状況を愧じたからではなくて、東京オリンピック誘致に際して、汚染水問題は「アンダー・コントロール」状態にあると大見えを切ったのに、いまだに何一つ片付いていない恰好の悪さから逃げたいという発想だったに違いありません。
愛媛新聞が6日、「・・・避難指示解除の『目的化』危ぶむ」とする社説を掲げました。その意味は、居住できるようになったから避難指示を解除するのではなくて、避難指示を解除することで帰還を強制し、原発事故が解決したことを装うことがあってはならないというものです。
しかし事実は残念ながら後者が国の狙いであって、それによって避難者たちへの住宅費や慰謝料の支払を終わりにし、併せてオリンピックの開催を控える中で、少しでも早く「避難者の存在をなくす（抹消する）」のが目的であることは明らかです。
愛媛新聞の社説を紹介します。
(関係記事）
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（社説）原発事故からの復興 避難指示解除の「目的化」危ぶむ
愛媛新聞 2017年1月6日
東日本大震災の津波で原子炉冷却機能を喪失し、大量の放射性物質を拡散させた東京電力福島第１原発事故から、もうすぐ６年になる。今も８万人以上が福島県内外で避難生活を送る現実を、国民一人一人が重く受け止める必要がある。
政府は３年前から避難指示の解除を進めてきた。一方的、画一的な対応に陥ることなく、市町村ごとに異なる地域事情に配慮するよう強く求める。「目に見える復興」のアピールを重視するあまり、住民が帰還の道筋を描けないまま見切り発車することがあってはなるまい。
帰還困難区域を除く全ての区域を、３月末までに解除する政府目標の達成は困難になった。福島第１原発が立地する双葉町が、期限までの解除は「できない」と明言したためだ。政府が解除の要件とする生活インフラ整備や、国と町の事前協議などが十分ではないと判断したという。他の自治体についても、要件が整っているかどうかのチェックを改めて促したい。
言うまでもなく解除はゴールではない。住民の帰還後にコミュニティーをどう再生するかが問われている。例えば楢葉町は解除から１年４カ月がたつが、帰還した人は１割ほど。約半数を６５歳以上の高齢者が占める。町は基幹産業である農業の担い手となる若者を呼び込みたい考えだが、妙案があるわけではない。復興につなげるためにも、事前協議などで自治体の将来像を明確にしておくべきだ。
居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民に支払われている慰謝料への影響も懸念する。期限内の解除を前提に来年３月まで支払われるが、解除が遅れた場合の取り扱いがはっきりしない。避難指示が続く上に、慰謝料が打ち切られる可能性がある。不公平が生じないよう政府は万全を期してほしい。
横浜市などで発覚した、自主避難している子どもへのいじめは社会全体で問題意識を共有しなければならない。放射線衛生学者の木村真三さん（鬼北町出身）は本紙への寄稿で、心の問題を取り上げず科学的知識に偏り、形骸化した放射線教育が一因と指摘していた。事故の影響や被災地の現状を知り、人々の思いを受け止めることが肝要なのだと肝に銘じたい。
安倍晋三首相の今年の年頭所感と年頭記者会見には、東日本大震災や原発事故への言及がなかった。いまだに汚染水発生を止められない福島第１原発の廃炉作業や、放射性物質を含む廃棄物が野積みされた現状を直視すべきだ。未曽有の原子力災害は続いている。事故の検証を脇に置いて原発再稼働を進める姿勢に、改めて異を唱える。
今後、避難住民は帰還か移住かの難しい決断を迫られることになろう。置かれた環境や放射線などへの考え方は、それぞれ違う。多様なニーズをくみ取って生活再建を後押しするよう、政府は柔軟できめ細かな対応に努めなければならない。
