九電が川内原発１、２号機（鹿児島県）に新設する事故対応拠点の建屋構造を、当初免震構造として審査に合格した後に耐震構造に変更した件について、原子力規制委は８日、その計画変更を認めました。
免震構造にするか否かによって地震時の作業性は決定的に変わりますが、規制委は問題はないと判断したことになります。
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川内原発、事故対応拠点が合格 規制委が正式決定
日経新聞 2017/2/8 11:46
原子力規制委員会は８日、九州電力が川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）に新設する事故対応拠点の変更計画について、安全審査の合格証である「審査書」を正式決定した。計画当初は地震の揺れを吸収する免震構造としていたが、耐震構造に変えても安全上の問題はないと判断した。
事故対応拠点は東京電力福島第１原発事故後に導入された新規制基準により設置が義務付けられた。川内原発の安全審査では当初、免震構造の拠点を整備する前提で規制委は合格を認めたが、再稼働後に九電が方針を見直した。九電は施工実績のある耐震構造の方が運用開始を早められることを理由にあげている。
