横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市は、いじめ問題の対応に当たる専門職員を統括する「チーフスクールソーシャルワーカー」と呼ばれるポストを新設することにしました。
具体的には、いじめ問題の対応に当たる専門職員を統括し指導も行う「チーフスクールソーシャルワーカー」と呼ばれるポストを新設し、４人の経験豊富な職員を配置するほか、子どもの相談に応じる学校カウンセラーを増やします。
横浜市のこうした対応は頷けますが、被害者家族が不審の念を募らせている市教委の態度は依然として問題です。
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原発事故避難いじめ 横浜市が再発防止策を発表
NHK NEWS WEB 2017年1月31日
原発事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市は、いじめ問題の対応に当たる専門職員を統括する「チーフスクールソーシャルワーカー」と呼ばれるポストを新設することになりました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、教育委員会が、いじめの訴えがあったのにスクールソーシャルワーカーなど専門職員を派遣しなかったことが被害を長期化させた原因の１つだという指摘が出ています。
横浜市の林文子市長は３１日に記者会見を開き、新年度（平成２９年度）予算案を公表し、いじめ問題を受けた再発防止策を発表しました。
具体的には、いじめ問題の対応に当たる専門職員を統括し指導も行う「チーフスクールソーシャルワーカー」と呼ばれるポストを新設し、４人の経験豊富な職員を配置します。
さらに、子どもの相談に応じる学校カウンセラーを増やすほか、弁護士など外部の専門家による調査態勢を強化し、いじめの情報があれば積極的に学校に派遣することにしています。
林市長は「子どもの状況を的確に把握し、いじめの早期発見と解決につなげたい」と述べました。
