新潟県 下越地方の公立中学校で起きた原発事故で避難した女子生徒へのいじめ問題に関して、関係自治体は3日、第三者調査委員会を設置する方針を固めました。
女子生徒の父親が２日、教育委に第三者委を設置して事実関係や背景などを調べるように申し入れていたもので、迅速な措置といえます。
それとは別に、文科省の有識者会議は７日、いじめ防止対策推進法に基づく国の基本方針の改定案を大筋で了承しました。
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原発いじめ問題 第三者委設置へ
読売新聞 2017年02月07日
◆女子生徒の住む自治体
２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から自主避難した下越地方の公立中１年の女子生徒が、名前に「菌」をつけて呼ばれるいじめを受けて学校を休んでいる問題で、女子生徒の住む自治体が第三者調査委員会を設置する方針を固めた。
同地方の教育委員会によると、３日に首長や教育長らが参加した「総合教育会議」で決定した。委員の人選や調査期間などは今後調整していくという。女子生徒の父親が２日、同教委に第三者委を設置して事実関係や背景などを調べるように申し入れていた。
原発避難いじめ防止を 基本方針改定案 文科省会議
時事通信 2017年2月7日
文部科学省の有識者会議は７日、いじめ防止対策推進法に基づく国の基本方針の改定案を大筋で了承した。東京電力福島第１原発事故で避難した児童・生徒へのいじめが相次いで明らかになったのを受け、こうしたいじめの防止策も盛り込んだ。
基本方針に添付する、学校によるいじめ対応の要点をまとめた「ポイント」の中で、東日本大震災で被災した児童・生徒について「心身への多大な影響や慣れない環境への不安などを教職員が十分に理解」するよう強調。心のケアを適切に行って細心の注意を払い、いじめの未然防止や早期発見に取り組むことを求めている。
また、性同一障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）へのいじめを防ぐため、学校が教職員の理解を促進し必要な対応を周知するよう要請した。
有識者会議は、いじめで児童・生徒に「重大事態」が生じた場合の調査の指針案も大筋了承。重大事態の具体例を挙げ、調査組織の人選や調査方法、結果を受けた指導や公表などについて示した。
