原子力関連企業への就職に関心を示す大学生の数は、2011年の福島原発事故を境に4分の1に激減し、さらに年々減少しているということで、合同企業説明会に参加する学生は2010年度1903人であったものが、2015年度は337人にとどまりました。1970年代で採算性がなくなったために新規原発の建設を止めたアメリカでは、学科そのものがなくなったと言われます。
東芝の巨額損失も学生たちの原子力離れにさらに拍車をかけることになります。
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原子力人材“枯渇”の危機
東芝の米原発事業の巨額損失がイメージ悪化に追い打ち
産経新聞 2017年2月27日
原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が３月に東京と大阪で催される。
福島第１原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、平成２３年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「人材が枯渇しかねない」と危惧する。
セミナーは日本原子力産業協会（東京）などが１８年度から開催しており、今回が１１回目。３０年春卒業の学生らを対象に３月４日に東京で、同１１日に大阪で開く。大手電力や原発関連メーカーなど東西で延べ５８の企業・機関が一堂に会する。原発の再稼働が進む中、企業の採用意欲は高まっている。
一方、来場者数のピークは福島事故前の２２年度で東京、大阪両会場で計１９０３人に達した。ところが、事故後の２３年度は４９６人と約４分の１に。２７年度も３３７人にとどまった。
国内では原発新設が見込めず、学生が原発関連産業の先行きを不安視しているためだ。２月中旬には、経営再建中の東芝が米原発事業で約７千億円の巨額損失を抱えていると公表し、原発イメージがさらに悪化する恐れもある。
「原子力技術を若者に伝承しなければ、３０～４０年かかる福島廃炉や原発再稼働は立ちゆかなくなる」（大手電力）
３月１１日で福島事故から６年。原子力人材回復の兆しはみえない。（古川有希）
