米山隆一知事が初めて編成する新潟県の2017年度一般会計当初予算案は1兆2500億円の規模ということです。
原発の検証機能強化は筆頭事業として予算案に盛り込まれます。
米山知事は柏崎刈羽原発の再稼働を議論する前提として、（１）東電福島第１原発事故の原因（２）事故が健康と生活に及ぼす影響（３）安全な避難方法－の３点の検証を提唱しており、そのうち（２）と（３）に関しては、それぞれ新たに委員会を設置し、（１）は既存の県技術委員会で検証を続けます。さらにこの３委員会を取りまとめる「総括委員会」を新設します。
それらの委員会を運営する費用として4800万円を見込んでいます。
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17年度（新潟）県予算案 １兆2500億円規模
原発の検証機能強化
新潟日報 2017年2月14日
（新潟）県の２０１７年度一般会計当初予算案が１兆２５００億円規模になることが１３日、分かった。１６年度当初予算に比べ５００億円余の減額となる見通し。昨年１０月に就任した米山隆一知事が初めて編成した。原発問題で新たに三つの委員会を設置して検証体制を強化するほか、医療福祉、教育の充実に重点を置くなど、知事選の公約を反映した「米山カラー」を打ち出す。公共事業費は１６年度当初予算並みの水準とする。
原発の検証機能強化は、筆頭事業として予算案に盛り込む方針。米山知事は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を議論する前提として、（１）東電福島第１原発事故の原因（２）事故が健康と生活に及ぼす影響（３）安全な避難方法－の３点の検証を提唱している。そのうち（２）と（３）に関しては、それぞれ新たに委員会を設置し、（１）は既存の県技術委員会で検証を続ける。さらにこの３委員会を取りまとめる「総括委員会」を新設する。
医師でもある米山知事は医療福祉も重視。県立病院で診療経過を記録する電子カルテの導入を促進するほか、診療報酬明細などのビッグデータを活用した健康増進の研究会を立ち上げる。
教育関係では県独自の給付型奨学金の創設事業に着手。制度設計を進め、創設に備えて基金を積み立てる。いじめ対策、教員の指導力向上にも努める。
人口減少対策にも力を入れ、婚活応援事業を拡充。長岡と上越にも窓口を設ける。労働環境の向上のため男性の育児休業取得を支援する。
１６年度比で５００億円余の減額分は、県が負担してきた教職員給与の政令指定都市・新潟市への移譲、借金返済に当たる公債費の減額などが影響したとみられる。
１７年度県予算案は１５日に発表される。
