柏崎刈羽原発の緊急時の対応拠点の免震棟が、地震の揺れに耐えられないという結果が３年前に得られていたのに、東電はそれを規制委等に対して事実上隠蔽していたことを14日に明らかにしました。
それに引き続いて、今度はその免震棟は重大事故時には使わずに、5号機棟内に設置する拠点で対応するという方針を出しました。
タービン建屋は免震棟ではないので、5号機棟内の拠点は免震構造ではないと思われます。
通常計画した建屋の構造が地震に耐えられないと分かれば耐えられるように設計変更をするのが筋ですが、電力会社の対応はそうではないようで、免震棟構造を止めてしまうようです。川内原発で当初免震棟で計画し申請したものが、審査合格後に耐震建屋に変更して規制委に了承されました。技術的に困難というのが言い分ですが、要するに過大な出費は避けたいということです。」
当初は一日に100回も余震が来る状況の中で、（免震構造でなく）耐震性だけの大揺れの棟内で本当に事故直後の最も緊急を要する諸般の対応が可能なのでしょうか。
海外の原発では安全確保のためには出費が倍増することも厭わないという姿勢なのに、日本はあまりにもコスト優先ではないでしょうか。川内原発の例があるのでこの件で規制委が東電の方針を覆す可能性はまずありません。
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柏崎刈羽原発の免震棟、重大事故時に「使用せず」 東電方針
日経新聞 2017年2月日
東京電力は21日、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、免震重要棟を重大事故時の対応拠点としては使わない方針を明らかにした。免震棟は耐震性の大幅な不足が発覚しており、６、７号機に隣接する５号機内に設置するもう一つの拠点で対応する。
東電は２つの対応拠点を状況に応じて使い分ける予定だった。姉川尚史常務執行役は「使い分けでは、新しい規制基準を満たすことは難しい」と説明した。免震棟はもう一つの拠点が使用不能になった場合の予備施設にする計画だ。
柏崎刈羽の免震棟は14日、これまでの説明とは違って震度７級の地震に耐えられない恐れがあることが発覚した。2014年に社内の一部で把握されていたが、連絡不足で情報が共有されていなかったという。
