3年後にオリンピックを開くにあたってなんとしても原発事故を過去の事柄にしてしまいたい政府は、自主避難者に対する住宅の無償提供（乃至は住宅手当）を来月で打ち切る姿勢を変えようとしません。そうすれば避難者たちを無理にでも帰還させられると考えているのでしょう。
しかし政府が帰還して生活することが出来るとしている年間被曝量は20ミリシーベルトで、それは、そこで飲食することや寝起きすることが禁じられている放射線管理区域の実に4倍の濃度です。
19日、自主避難者たちが東京で集会を開き、まだ故郷に戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えました。
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原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会
TBSニュース 2017年2月19日
福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ２５０人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
「玄関の３メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり８万ベクレルでした。８万というのは放射線の管理区域が４万なので、倍なんですね」（福島・田村市から東京に自主避難している女性）
「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」（福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性）
呼びかけ人の１人であるルポライターの鎌田慧さんは「６年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。
