福島第一原発事故に伴う福島県産水産物への風評払拭に向け、福島県は１日、福島民報社など県内８メディアと協力して２回目の魅力発信事業「『ススメ 水産、福島産。』キャンペーン」を始めます。福島県漁業の魅力や県産水産物のおいしさを多方面から伝え、販路や消費の拡大につなげるものです。
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「ススメ 水産、福島産。」キャンペーンが始動 福島県 原発事故に伴う風評払拭目指す
福島民報 2022/7/1
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県産水産物への風評払拭に向け、福島県は１日、福島民報社など県内８メディアと協力した魅力発信事業「『ススメ 水産、福島産。』キャンペーン」を始める。昨年度に続き２回目。本県漁業の魅力や県産水産物のおいしさを多方面から伝え、販路や消費の拡大につなげる。
キャンペーンは「福島メディアコンソーシアム」が担う。福島民報社をはじめ福島テレビ、福島中央テレビ、福島放送、テレビユー福島、ラジオ福島、エフエム福島、福島民友新聞社で構成する。
メディア各社は水揚げ量の拡大に奔走する県内漁業者の姿、本県沿岸で捕れる「常磐もの」のおいしさなどを特集や企画で紹介する。有数の生産量を誇る郡山市の養殖ゴイなど内水面漁業にもスポットを当てる。
漁業地域の風習や文化を掘り起こすため、県、漁業地域７市町、福島メディアコンソーシアムでつくる連携協議会が発足した。多様な視点で本県水産業の魅力を伝える。
福島放送は２日に「朝だ！生です旅サラダ」で全国放送する。福島テレビは１６日に「サタふく」で取り上げる。３０日には福島民報のシリーズ企画「ふくしまのお魚をおうちでおいしくいただこう」がスタートする。
本県の沿岸漁業における試験操業は昨年４月、本格操業に向けた移行期間に入った。２０２１（令和３）年の年間水揚げ量は５０４５トン。原発事故発生以降で最多だが、事故前の水準には回復していない。政府は福島第一原発で発生する処理水の海洋放出方針を決定したが、漁業者らから新たな風評発生への懸念が根強い。
