今年３月に廃炉が決まった九電玄海原発１号機の廃炉のスケジュールについて、九電は２０１６年度から作業に取り掛かり４３年度で終了の２８年間を予定しているということです。
発生する廃棄物量は１９万３８００トンで、このうち２６８０トンの放射性廃棄物は埋設処分になりますが、具体的な処分地は決まっていません。
埋設処分地が決してスムーズに決まらないであろうことは容易に想像されますが、それらを含めて廃炉の完了までにどれほどの費用がかかるのかや、全工程が果たして予定通り進むのかなど、何もかもが未知数というのが本当のところではないでしょうか。
現状で処分費をどのように想定していて、それが最終的にどう収まるのかも興味深いところです。
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玄海原発１号機、廃炉に２８年間 九電、来年度作業着手へ
佐賀新聞 2015年12月03日
九州電力玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）の廃炉について、九電が２０１６年度から作業に取り掛かり、４３年度の終了を目指す２８年間のスケジュールで進める考えを地元に示していることが分かった。九電は年内に原子力規制委員会に廃止措置計画の認可を申請する方針。
廃炉工程は、放射性物質を扱わない２次系統設備の解体から、建屋自体の解体、撤去まで４段階に分かれており、九電はそれぞれ６～８年かかることを説明してきた。廃棄物は１９万３８００トンと試算している。このうち２６８０トンの放射性廃棄物の埋設処分を検討しているが、具体的な処分地は決まっていない。
佐賀県と玄海町、九電の３者は１１月１８日に安全協定を改定し、事前了解事項の対象に「廃止措置」を追加した。九電が廃止措置計画の認可を申請する際には、県と玄海町に了解願の提出が必要になる。
玄海町の岸本英雄町長は「規制委への申請に合わせて正式な報告があると思う。廃炉には長い期間がかかり、われわれもまだ分からない部分もある。安全第一で進めてもらいたい」と話した。
玄海１号機は１９７５年１０月に運転を開始。老朽化が進み、原則４０年に制限されている運転期間延長のための安全対策には巨額の追加投資が必要なことから、今年３月に廃炉が決まった。
