生活の党の山本太郎議員が11日の参院の特別委員会で、福島県の38万人中153人という甲状腺がん（確定または疑い）の発生率は多発であることを環境省に確認しましたが、同省は言を左右にして認めませんでした。しかし１0分間の質疑は山本議員の圧勝に終わりました。
それにしてもこうした明らかな多発が放射線によるものでないという言明を１０年１日のごとく繰り返している福島県の医療関係有識者会議とは一体何なのでしょうか。それなら放射線以外の一体何が原因だというのでしょうか。
山本議員はまず、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏が、2009年に、「子供の甲状腺がんはまれで、その発生率は年間100万人に1人で欧米と変わらない」と述べていることと、10月8日に岡山大学の津田敏秀教授らの研究チームが、「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍、低いところでも20倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された」とする学術論文を発表したことを紹介しました。
次にガンの多発が子供全員を対象とした調査の「スクリーニング効果」（全員調査によって通常潜在している分が露わにされた）によるものという見方に対しては、津金昌一郎・国立がん研究センターがん予防検診検査センター長が、「多発との関係をスクリーニング効果だけで解釈することは困難である」との見解を出していることを紹介し、「スクリーニング効果犯人説」を否定しました。
そして「もしも、もともと潜在的に我が国の子どもたちが甲状腺がんを持っているものとするならば、全国の子どもたちに、福島県と同様の検査、調査が必要じゃないですか？」と述べ、ダメ押しをしました。
さらに「過剰診断」（不必要な治療・摘出手術をした）という見方に対しては、福島医科大学主任教授の鈴木眞一氏が、「甲状腺腫瘍診療ガイドラインに沿って判定したもので、摘出例等は腫瘍の大きさやリンパ節転移などから、ハイリスク群にあてはまっている、つまり危険性が高いという診断で通常の診療でも治療を勧める範囲、決して過剰にならない」、と説明しているとしました。
環境省はこれらについては意味不明の答弁をしたのみで、全く反論ができませんでした。
ブログ「No Nukes 原発ゼロ」で紹介された「IWJ Independent Web Journal（岩上安身氏ジャーナル）」の記事を転載します。
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福島県内の小児甲状腺がん38万人中153人という「予想を超えるような多発」を認めない環境省
IWJ Independent Web Journal
No Nukes 原発ゼロ 2015年12月14日
【12.11閉会中審査ハイライト】
福島県内の小児甲状腺がん38万人中153人という「予想を超えるような多発」を認めない環境省に、山本太郎議員が怒り！「根拠なく放置していいわけがない」
2015年12月11日 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
「福島における放射線による健康被害はない」「健康に影響はない」などと繰り返し強調してきた福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏はかつて、20年間チェルノブイリで小児甲状腺がんの診療に従事した経験から、「小児甲状腺がんのみが、唯一（原発）事故による放射線被ばくの影響である、と世界中の科学者が合意している」と語った。
そして山下氏は、2009年にこうも語っている。
「日本では思春期を超えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです。その頻度は、年間100万人に1人といわれています。これは、欧米、日本、ほぼ変わりません」。
小児甲状腺がん研究の権威である山下氏が「唯一原発事故による放射線被ばくの影響」と語り、通常であれば「日本では年間100万人に1人」のはずの小児甲状腺がんが、今、福島県で38万人中153人という異常に高い割合で見つかっている。
「これは明らかに『多発』ですよね？」
2015年12月11日、参議院復興特別委員会の閉会中審査で、山本太郎議員が環境省に回答を迫った。
福島県は2015年11月30日、福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、がんが確定したか疑いがあるとされた人は計153人になったと発表した。
これに先立ち、10月8日には岡山大学の津田敏秀教授（環境疫学）らの研究チームが、「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」とする学術論文を発表。世界に衝撃を与えた。
2015/10/08 「福島の小児甲状腺がんの発症率、日本の平均比では20～50倍」!! ～岡山大学・津田敏秀教授が警告「県や県立医大は認識が甘い。チェルノブイリ並みの『多発』に備えた対策を」
山本議員は、環境省の担当者に「多発であるのか、ないのか」の2択を迫った。
環境省は、「被爆による過剰発生か、過剰診断のいずれかが考えられる」としたうえで、「過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高い、との意見があった」と、明言を避けつつも被曝の影響を暗に否定した。
過剰診断とは、「治療しなくても症状を起こしたり、死亡の原因になったりしない病気を診断すること」と定義されている。「多発」を否定する代表的な論調の一つだ。
山本議員は、11月30日に福島県の県民健康調査検討委員会の後に行われた記者会見で、最前線の専門家が「予想を超えるような多発が起こっていることは事実」と述べ、「多発」を認めていることを紹介。さらに過剰診断との評価に対しても、福島県の小児甲状腺検査のトップである鈴木眞一福島医科大学主任教授が、「通常の診療でも治療を勧める範囲」として、過剰診断を否定していることを突きつけた。
⇒ 2015/11/30 【福島】第21回「県民健康調査」検討委員会（動画）（但し非掲載）
さらに山本議員は、多発を否定するもう一つの代表的な論調である、「スクリーニング効果」に言及した。「スクリーニング効果」とは、それまで検査をしていなかった人々にも一斉検査（スクリーニング検査）を行うことで、無症状で無自覚な病気や、正常とは異なる検査結果が高い頻度で見つかることを指す。
山本議員は、津金昌一郎・国立がん研究センターがん予防検診検査センター長が、「多発との関係を、スクリーニング効果だけで解釈することは困難である」との見解を出していることを紹介し、「スクリーニング効果犯人説」も否定した。
国の評価に携わっている専門家ですら、「多発」を認め、過剰診断やスクリーニング効果では説明できない事態であると認めている事実を列挙した山本議員は、次のように畳み掛けた。
「現在、福島県で多発している小児甲状腺がんが、もし、もともと潜在的に我が国の子どもたちが持っているものとするならば、全国の子どもたちに、福島県の子どもたちと同様の検査、調査が必要じゃないですか？」
環境省の担当者、そして井上信治・環境副大臣は、いずれも苦しい答弁に終始した。なぜ、環境省ははっきりとした知見を示せないのか？——この疑問も、山本議員は10分という限られた時間のなかで、国民に明らかにした。
以下に質疑の全文を掲載する。 （青木浩文・佐々木隼也）
【山本太郎議員質疑全文】
「予想を超えるような多発が起こっていることは事実」と甲状腺の専門家が認めている！
山本太郎参議院議員：生活の党と山本太郎と仲間たち共同代表の山本太郎です。10分しかございません。ぜひ端的にお応えいただけると助かります。
11月30日開催されました福島県県民健康調査の第21回検討委員会で公表された資料によりますと、当時18才以下だった子どもを対象に行なっている甲状腺検査の結果、2011年から今年9月30日までのあいだに153人の子どもが甲状腺がんの悪性、または悪性疑いと診断されました。
これって多いんですかね？ 少ないんですかね？ みなさんはどう思われますか？
現在も官邸に対する助言を行なう原子力災害専門家グループの一員であり、県民健康調査検討委員会の初代座長でもあったミスター100ミリシーベルト、山下俊一さん、2009年日本臨床内科医会会誌で「日本では思春期を超えた子どもの甲状腺がんをまれに見るくらいです。その頻度は年間100万人に1人と言われています。これは欧米、日本、ほぼ変わりありません」とおっしゃっておりました。
東電原発事故後の2011年10月、日本原子力学会会誌においても「100万人に1人というまれな小児甲状腺がん」とおっしゃっているわけですね。
あの山下俊一さんでさえ、そうおっしゃるくらいに超レアケースだった小児甲状腺がん、今回福島県県民健康調査では38万人中153人に甲状腺がん、または疑いとのこと。38万人の内153人。現在福島の県民健康調査ではわかった甲状腺がん、または疑いとされた子どもの数、これ明らかに多発ですよね。
今年7月の6日、行政監視委員会で小児甲状腺がんの私の問に対しまして、環境省環境保健部長の北島さんは、「多発とは言えない」という主旨のお答えをされました。現在の状況も先日の答弁の通り、多発とは言えないんでしょうか？ あらためて北島さんにお聞きしたいんですよ。多発である、多発でない、2択でお答え下さい。
北島部長：えぇ、2択でお答えするのはたいへんむずかしい問題でございます。えぇ、福島県の県民健康調査委員会、甲状腺検査評価部会の中間とりまとめにおきましては、えぇ、甲状腺検査の結果、甲状腺が…がんの悪性ないし、悪性疑いと評価されたものが、えぇっ、議員ご指摘の通り、通常の有病率に比べて数10倍のオ、オーダーで指摘されております。
ただ、この評価につきましては、被爆による過剰発生か、過剰診断のいずれかが考えられる、とした上で、過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高い、との意見があった旨が記載されているところでございます。
山本議員：えぇ、ごめんなさい。ええっとですね。これ多発であるか、多発でないか、答えにくいって話じゃないんですよ。多発であるということは、もう認められているんです。
11月30日、福島県の県民健康調査検討委員会の後に行われた記者会見におきまして、日本甲状腺外科学会前理事長であり、県民健康調査の甲状腺検査の評価部会部会長清水一雄先生も、「いずれにせよ予想を超えるような多発が起こっていることは事実」とおっしゃっています。
同日の記者会見では、県民健康調査の星北斗座長も清水先生との意見に齟齬はないと認め、県民健康調査検討委員会の座長も甲状腺検討評価部会の部会長も多発を認めています。認めにくいとか、認めにくいの話じゃないんですよ。最前線の人達が多発だっていうことを実際にもう記者会見で言ってしまっているんですから。
福島、行かれているんですよね？ 北島さん、毎回この集まりがある時に。（続）
「小児甲状腺がんの多発を否定する人びとの2つの理由」、「スクリーニング効果」と「過剰診断」は最前線の専門家が否定！
山本議員：福島の小児甲状腺がんは多発です。しかし、多発と認めない方々も存在している。そのなかの主な理由は2つとされる。先ずスクリーニング効果。「数年後に臨床症状をもたらすがんを、前倒しで見つけているんだから、多発に見えるんだよ」、という論調。
これフリップお願いしていいですか、スクリーニングの方です。
しかしですね、甲状腺検査評価部会に属し、国立がん研究センターがん予防検診検査センター長の津金昌一郎さんは、「多発との関係、スクリーニング効果だけで解釈することは困難である」とおっしゃっている。つまり、確かにスクリーニングで大規模な検査をしたから、以前よりたくさんは見つかるけれども、それだけでは説明がつかないということを、おっしゃっているということですよね。
そして、もう一つ。多発を認めないというもう一つの理由は、過剰診断。将来的に症状が現れたり、命を脅かしたりすることのないがんをわざわざ見つけたんだから、多発になったんじゃないの、このような論調。
しかし、これ現場の医師に対してたいへん失礼な発言なんですよね。多発の原因が過剰診断だと言うんだったら、今まで100人以上行われた手術というのはなんなんだよ。不適切だったのか？
福島医科大学主任教授で前県民健康管理センター甲状腺検査部門長、つまり福島県の小児甲状腺検査のトップである鈴木眞一さん、過剰診断ではないという現場の事実、これ甲状腺検査評価部会の第3回、第4回で説明しておられる、これフリップ変えていただいていいですか。その時に使われた資料がございます。
これは日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会編集の甲状腺腫瘍診療ガイドラインの一部なんですけれども、現場の医師の判断はこれに沿ったもんだったと、基本に忠実なものだったということが示されていると思うんですね。腫瘍の大きさやリンパ節転移などから、ハイリスク群にあてはまっている、つまり危険性が高いという診断で通常の診療でも治療を勧める範囲、決して過剰にならないと説明をされています。
福島県の小児甲状腺がんの多発、これを今でも否定しようとする人びとは2つの理由を主にあげる。スクリーニング効果と過剰診断。これらはそれぞれ、検討委員会や甲状腺検査評価部会に参加する最前線の専門家からも否定されている。多発の原因が何かは分からない。でも、多発であることは間違いない。
100万人に1人と言われていたものが、38万人中153人にも増えてきている。明らかに多発であり、異常事態じゃないですか？ このまま根拠のない大丈夫だとか、様子見るとか、放置していいわけがないですよね。（続）
山本議員：「全国の子どもたちに、福島県の子どもたちと同様の検査、調査、必要じゃないですか？」
井上環境副大臣：「医学等の専門家のご意見を十分に尊重した上で…」
山本議員：現在福島県で多発している小児甲状腺がんが、もしですよ、もともと潜在的に我が国の子どもたちに、子どもたちが持っているものとするならば、これ全国の子どもたちに、福島県の子どもたちと同様の検査、調査、必要じゃないですか？ 健康調査必要だと思いますよ。言うまでもないですよね。決してこれ福島県内だけで終わっていい話じゃないんです。
これ、多発であると言う専門家たちの最新の知見をもって、福島県以外の地域にも、子どもたちの健康調査を広げる、フォローアップする必要性というのを、もちろん考えなければならないんですけれども、井上副大臣、いかがお考えですか？
議長：北島部長
山本議員：（起立して発言しようとする北島部長に対して）おかしいでしょ。聞いていないですよ。呼んでない。副大臣としての見解をおうかがいしたい。
議長：井上副大臣
環境副大臣、内閣府副大臣井上信治：ええ、福島県外で甲状腺検査を行なうことについて、えぇ環境省の見解ということでありますが、えぇ東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能除染に掛かる住民の健康管理については、医学等の専門家のご意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが、なによりも重要であると認識をしております。まぁ詳細については事務方のほうから答弁をさせます。
山本議員：えぇ、事務方の答弁は結構です。ええ、要はですね、これ2014年の12月のあり方会議、ここから内容を引いてきているんですよ。環境省は。見解として。
でも、それもう古いんですよ、もう。見なおしてくださいよ。最新の結果を反映してください。このあり方会議に参加されてきた方々の見解が変わってきているんですよ。どう変わってきている？ これは多発だなって。原因は何かはハッキリしないけれども、多発であることは間違いがないというような見解になってきている。だとするならば、最新の知見を持って、この検討会であったりとか、そしてこれからフォローアップをどう広げていくかといことを、つなげていかなきゃいけないと思うんです。
もう一度、井上副大臣にお聞きしたいんです。この2014年の12月の考え方から引いてくるんじゃなくて、最新の知見を持って、このフォローアップにしろ、検討会の話の内容というのを考えていかなきゃいけないと思うんですが、いかがお考えでしょうか？
井上副大臣：あの、先ほど申し上げた通りですねぇ、えぇこの問題に付きましては、やはり科学的知見ということが非常に重要だと思っておりますので、引き続きそれに基づいた対応をしていきたいと思っております。
山本議員：科学的知見を用いると言うならば、最新の内容、そして、最前線の医師たちの考えていること、知見というものを考えなきゃいけない。
逃げないでいただきたい、環境省。去年の12月の考え方を引きずらないでいただきたい。現場の最新の知見を利用して、これに対処しないと大変なことになります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。[了]
