福島原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は１７日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示しました。全町避難の自治体では初めてのことになります。
それに対して楢葉町議会の全員協議会では、「医療や福祉、買い物など生活環境が整っていない。唐突な提案だ」、「準備宿泊を３カ月は延ばし、住民の意見を聞いて判断すべきだ」などと国に迫りました。
行政区長らも「時期尚早」などと、国の認識に不満を漏らしました。
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楢葉町 お盆前帰還提示 解除手続き 政府、全町避難で初
東京新聞 2015年6月17日
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は十七日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。
政府は十九～二十八日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全八回開催し、解除への理解を求める。
楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が四月六日から三カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。
今月十二日に改定した政府による福島の復興指針で、県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を二〇一七年三月までに解除する方針が示されており、指針改定後では初となる具体的な解除時期の提案となった。
現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「帰還するかどうかは一人一人の判断で、無理に強いるものではない。解除しても、引き続き楢葉町復興に向けた施策をしっかり展開したい」と述べた。
政府は、改定指針に盛り込まれた（１）東電による精神的損害賠償を、一八年三月まで解除時期にかかわらず支払う（２）避難している事業者を官民一体で支援する－などの方針も説明した。
議員からは「お盆前は急ではないか」「食の安全や住宅確保への取り組みが途上で、安心して住める環境には戻っていない」との声が上がった。
政府の担当者は「自由に戻れる環境をつくり、徐々に帰還してほしい」と応じた。
避難指示解除をめぐっては、既に田村市都路地区と川内村の一部で準備宿泊実施後に解除されている。
＜避難解除＞一方的で時期尚早 楢葉住民反発
河北新報 2015年6月18日
避難指示をお盆前に解除する政府方針に対し、福島県楢葉町議会の全員協議会では「一方的だ」などと批判が相次いだ。行政区長らも「時期尚早」などと不満を漏らし、国との認識の違いが浮き彫りになった。
町議会では議員が「医療や福祉、買い物など生活環境が整っていない。唐突な提案だ」などと反発。「準備宿泊を３カ月は延ばし、住民の意見を聞いて判断すべきだ」と国に迫った。行政区長会議でも、区長の一人は「準備宿泊をしても寂しくて、買い物も不自由な状態だ」と訴えた。
町側には生活環境が一定程度、復旧した後に解除を望む声が強い。国が今回示した楢葉町の復興状況は、準備宿泊が始まった４月から大きな進展はない。青木基町議会議長は「生活環境が整わない中で唐突に解除時期が示され、違和感がある。秋には環境に変化も出てくる。宿泊を３カ月は延ばすべきだ」と強調する。
これに対して国側は町議会などで「帰還を強制はしない。帰りたい人が帰れるようにすることが大切。避難指示のさまざまな悪影響を取り除くことが新たな復興段階に必要」と説明した。
こうした強気の背景には、精神的賠償（慰謝料）を一律２０１８年３月まで支給するとした政府の福島復興指針がある。全町避難の楢葉町では、空間放射線量や住環境などで個人差が大きいが、帰還時期にかかわらず同額の慰謝料を約束した。高木陽介経済産業副大臣は町議会後、「多くの人が避難する楢葉の解除で、浜通り全体の復興が加速する」との考えを示した。
町の大半は警戒区域に指定され、１２年８月１０日に避難指示解除準備区域に再編された。町議の一人は「国は再編から３年という節目に合わせようとしているではないか」と推察。行政区長の松本哲雄さん（６７）は「準備宿泊を始めて３カ月目に入ったら、解除の話が出てきた。ストーリーが決まっているようだ」と冷めた見方をした。
