国と東電は２６日、福島市で事業者に対する説明会を開きましたが、出席者からは、従来の賠償支払いで、対象者を絞り込んだり、賠償範囲を狭めようとしたりする東電の姿勢に不満が噴出しました。
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＜福島復興指針＞営業賠償方針を事業者に説明
河北新報 2015年6月27日
東京電力福島第１原発事故に伴う営業損害賠償の方針を盛り込んだ新たな福島復興指針が閣議決定されたことを受け、国と東電は２６日、事業者に対する説明会を福島市で開いた。実質的な賠償打ち切りにつながらないよう求める声が事業者側から上がった。
商工団体の幹部ら約１６０人が出席。避難区域の事業者に対しては、減収率を１００％と計算し、ことし３月以降２年分の逸失利益をまとめて支払い、その後は個々の事情を踏まえて対応とするといった賠償方針が説明された。
出席者からは、従来の賠償支払いで、対象者を絞り込んだり、賠償範囲を狭めようとしたりする東電の姿勢に不満が噴出。「東電が言う真摯（しんし）な対応が担保されるのか」「集中支援期間後も賠償が継続される具体的な事例を示してほしい」などと注文が相次いだ。
