新潟県柏崎市議会は２３日、柏崎刈羽原発の早期再稼働を求める地元商工会の請願を賛成多数で採択しました。１８日の刈羽村議会でも同様の請願が採択されています。
これまで潤沢な原発交付金や原発稼動に関連する経済循環の中で生きてきた立地自治体にとっては、原発が再稼動しないと経済的に成り立たないという現実があります。
従って脱原発を果たした後も、国には交付金に相当する額を立地自治体が経済的自立を果たすまで続けるべき義務があると言われています。
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柏崎市議会が再稼働請願を採択 柏崎刈羽原発めぐり
産経新聞 2015年6月23日
新潟県柏崎市議会は２３日の本会議で、東京電力柏崎刈羽原発の早期再稼働を求める地元商工会の請願を賛成多数で採択した。１８日の刈羽村議会でも同様の請願が採択されており、地元の２議会が再稼働について初めて意思を示した。
採決の結果、２５人中１７人が賛成した。請願は地元経済への影響から、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると判断された場合、速やかに再稼働するよう求めている。
一方、柏崎市長と刈羽村長は、首長の判断と議会の判断は別との姿勢を示している。再稼働に慎重な態度の泉田裕彦知事は２３日、「（東京電力）福島第１原発事故の検証がなされない限り、再稼働については議論しない」とコメントした。
