福島民友ニュース 2015年6月27日
東京電力福島第１原発事故に伴う慰謝料を東電に求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介を集団で申し立てる準備を進めている福島市渡利地区の住民が７月２１日、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることが２６日、弁護団への取材で分かった。申し立て住民は同地区人口の約２割に当たる約１１５０世帯、約３１５０人に上る。
弁護団によると、住民は原発事故で精神的苦痛を被ったとして、２０１１（平成２３）年３月から同８月まで１人当たり月２０万円、同９月から和解成立まで月１０万円を求める。
