政府は、他県の住民たちの願いにもかかわらず、福島県以外の児童の甲状腺検査は不要ということで実施しない方針です。
チェルノブイリ原発の事故では、事故後４年目あたりから甲状腺がんが爆発的に増えていて、政府の否定にかかわらず、放射線に対する子育て世帯の不安は消えません。
そうした不安に応えるべく「関東子ども健康調査支援基金」（茨城県守谷市）は、２０１３年から各地で甲状腺検査を続けています。
１３日、１４日は栃木県那須塩原市で児童の甲状腺検査が行われ、１３日だけで幼児や小学生ら約８０人が検査を受けました。
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民間の甲状腺検査 幼児ら８０人受ける
原発事故不安で那須塩原 （栃木）
東京新聞 2015年6月14日
東京電力福島第一原発事故を受け、民間の甲状腺検査が十三日、那須塩原市の三島公民館で行われ、幼児や小学生ら約八十人が検査を受けた。十四日も行われる。事故から四年以上が経過した今も、放射線に対する子育て世帯の不安の根深さが浮かび上がった。
一九八六年のチェルノブイリ原発事故では、周辺地域で甲状腺がんの多発が報告された。今回の検査は、二〇一三年から各地で甲状腺検査を続ける「関東子ども健康調査支援基金」（茨城県守谷市）が催した。
基金は受検者一人につき千五百円程度の協力費と、民間からの寄付などで運営されており、ボランティアの医師の協力でこれまでに二千三百人超を検査。県内では過去に那須塩原、矢板両市で催され、いずれも定員を上回る希望者があった。来月四日には益子町でも予定され、希望者が定員の百十人に達したという。
この日は、県が設置している「放射線による健康影響に関する有識者会議」の鈴木元（げん）座長が基金の検査を初めて視察。「保護者が医師から丁寧な説明を受けられる環境が整っているようだ」との感想を述べた。
