福島原発事故をめぐり、福島県に隣接する栃木県北部の３市町の住民ら約７千人が１５日、東電に総額１８億５千万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。
この地域は放射能で高度に汚染されましたが、福島県でないからという理由で何の賠償も得ていません。
関東一帯や群馬県、神奈川県、静岡県、長野県などいたるところが放射能で汚染されているのですから、隣接の県が汚染されていないはずがありません。それなのに補償や賠償が一切行われていないことが何ら問題視されずに、国や地方自治体がそれを是認しているのは不思議と言うしかありません。
東電は役人にとって依然として最高の天下り先であり、メディアにとってはこれまた最高の広告主であることが、こうした異常を助長していると言われています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東電に栃木の７千人集団申し立て 裁判外手続きで１８億円請求
東京新聞 2015年6月15日
東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県に隣接する栃木県北部の３市町の住民ら約７千人が１５日午後、東電に総額１８億５千万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。
同日午前、記者会見した弁護団によると、東電が賠償対象にしていない地域から初の集団申し立てで、福島県浪江町の約１万５千人に次ぐ規模。「県境の壁により賠償されていない人々を被害者と認めさせたい」としている。
団長の尾谷恒治弁護士は「自主的避難対象区域と同等の放射線量が認められるにもかかわらず、一切賠償されていないのは不合理な区別だ」と話した。（共同）
