福島県は現在、１８歳以下の子どもについては、医療費を無料にする措置を取っていますが、甲状腺検査で異常が見つかった子どもについてはその後、１９歳以上になったり、県外に避難したりしても来月から治療費を全額、補助することになりました。
県の甲状腺検査は、これまでに２回行われていて手術が必要だったり、経過観察が必要だったりする人はことし３月末の時点で１６９４人にのぼり、県は今回の補助の対象になる人を１０００人程度になると見ています。
県がどういう根拠で「１９歳以上の対象者」が１０００人程度になると見込んだのかは不明ですが、福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が常に甲状腺がんと被ばくの関係を否定しているのに比べると、はるかに良心的な対応です。
口先だけで済む委員会のコメントはいわゆる「裸の王様」でいられますが、実際の行政機関はそれでは決して済まされないという好例です。
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福島原発事故：甲状腺がん…１９歳以上も医療費全額助成
毎日新聞 2015年06月23日
東京電力福島第１原発事故の影響を調べるため福島県が当時１８歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は２３日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、１９歳以上も全額助成すると発表した。７月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。
福島県内の自治体は１８歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な１９歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。
県は対象者を約１０００人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。【横田香奈】
