「笹川平和財団」の核不拡散に関する研究会はウクライナ侵攻事件に関連して1日、原発が攻撃された場合に国内の原発の防護が十分なのか日本政府に検証を求める提言を発表しました。
以前に経産省（旧通産省）から同様な調査・研究の依頼があり、依頼先から「防御は出来ずに致命的な被害を受ける」という報告書を受け取っているのですが、余りに悲惨過ぎるために握りつぶされた経過があります。この際改めて現政権下で調査し直すのは必要なことで、国防上の観点からいえば米国の不要な武器を購入することなどより余程重要なことです。
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「原発防護の見直しを」 笹川平和財団が政府に提言
共同通信 2022/7/1
公益財団法人「笹川平和財団」の核不拡散に関する研究会は1日、ロシアのウクライナ侵攻で運転中の原発が史上初めて攻撃された事態を受け、国内の原子力施設の防護が十分なのか日本政府に検証を求める提言を発表した。記者会見した研究会座長の鈴木達治郎・長崎大教授は「政府は、従来の原発防護で想定する事態を見直す必要がある」と指摘した。
提言は、福井県警が全国で唯一設置する原発専門の警備部隊を参考に、全国の原発に同様の部隊を展開して防護強化を図るべきだと指摘。武力攻撃に備え、警察や自衛隊が参加する訓練を定期的に行う必要性を訴えた。
