福島第1原発の廃炉に向けた研究開発を担っている国際廃炉研究開発機構（IRID）は活動期間を10年と定めてスタートしました。同機構は10年を迎える来年解散し、東電とIHIが設立した共同事業体「東双みらいテクノロジー」が技術や成果を継承する方針です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
廃炉研究開発機構が23年解散 東電とIHIの共同事業体が継承
福島民友 2022/10/13
東京電力福島第1原発の廃炉に向けた研究開発を担っている技術研究組合の国際廃炉研究開発機構（IRID）が来年解散することが分かった。活動期間を10年と定め、期間延長なども取り沙汰されてきたが、設立から10年を迎える来年に解散し、第1原発の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けて東電とIHI（東京都）が設立した共同事業体「東双みらいテクノロジー」が技術や成果を継承する方針だ。
東双みらいテクノロジーの石川真澄社長が12日、福島民友新聞社の取材で明らかにした。IRIDは研究開発のほか人材育成なども担っており、日本原子力研究開発機構や電力会社、プラントメーカーなど18法人が加盟している。第1原発の廃炉では2号機のデブリ取り出しに使用する遠隔装置「ロボットアーム」の開発などに携わっている。石川氏は、来月にも東双みらいテクノロジーがIRIDに加盟するとし「（IRIDの）技術を継承して、これまでの成果が無駄にならないようにしていく」と述べた。
また石川氏は、東双みらいテクノロジーとしてデブリ取り出しに関わるのは3号機からとの方針も示した。3号機は1、2号機と比較して損傷が少ないのがその理由で「米国のスリーマイルアイランド原発の廃止事例などを参考にしながら、第1原発でさらなる調査を進めていく」と語った。
