経産省は、脱炭素に貢献する大規模な発電所の新設を支援する制度を来年度にも導入します。電力小売事業者から拠出金として集めたお金を発電事業者に分配し、運転開始から20年間の収入を保証するもので、再生可能エネルギーや二酸化炭素の排出を新技術でゼロにする火力発電所などが対象です。
それとは別に、北陸銀行と北陸電力は25日、カーボンニュートラルに関する連携協定を締結しました。太陽光パネル5600枚を設置し、一般家庭1100世帯分の電力を確保します。初期費用は北陸電力が賄い、電力は北陸銀行が北陸3県の支店など58か所で利用します。
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「脱炭素」発電所の新設支援 20年収入保証、23年度にも
共同通信 2022/10/25
図解 脱炭素電源支援制度のイメージ
経済産業省は、脱炭素に貢献する大規模な発電所の新設を支援する制度を来年度にも導入する。電力小売事業者から拠出金として集めたお金を発電事業者に分配し、運転開始から20年間の収入を保証する。再生可能エネルギーや、二酸化炭素（CO2）の排出を新技術でゼロにする火力発電所などが対象。建設を後押しし、脱炭素化と電力需給の改善の両立を狙う。
こうした発電所は「脱炭素電源」と呼ばれ、原発も支援の対象に含める。政府が新増設を想定しないとの従来方針を転換し、次世代型原発の活用の検討を始めたばかり。将来的に新増設や建て替えが行われる際、制度を役立てたい考えだ。
北陸銀行と北陸電力 脱炭素化へ連携協定
北日本放送 2022/10/25
北陸銀行と北陸電力は２５日、カーボンニュートラルに関する連携協定を締結しました。太陽光発電による脱炭素化を進めます
連携協定の調印式は、富山市の北陸銀行本店で行われました。この取り組みで北陸銀行は、富山市西大沢に所有する約３万５０００平方メートルの敷地に、太陽光パネル約５６００枚を設置し、年間発電量として一般家庭約１１００世帯分の電力を確保します。「オフサイトＰＰＡ」という敷地外に設置された発電設備から電力を購入する手法を用いていて、太陽光パネルの設置など初期投資費用は北陸電力が賄います。北陸銀行は、供給された電力を北陸３県の支店など５８か所で利用し、二酸化炭素の排出量削減に活用するとしています。着工は１１月中旬で、来年夏ごろ運用開始の予定です。
