東京電力とIHIは3日、福島第1原発のデブリ取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー」を設立したと発表しました。IHIは使用済み燃料の再処理設備建設などに実績があり、高線量下での遠隔操作や廃棄物の処理・保管技術などの経験を生かし、デブリ取り出しに必要なシステム・設備の基本設計や研究開発を担います。
既に事故後10年以上が経過していますが、既存の組織ではデブリ取り出しの計画がほとんど進んでいないための対応と思われます。
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デブリ取り出しへ新会社 東京電力とIHI、システム構築推進
福島民友新聞 2022/10/4
東京電力と原子炉製造などを手がけるIHI（東京都）は3日、福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー（略称Decom．Tech＝デコミテック）」を設立したと発表した。大熊町側の第1原発敷地内に所在し、デブリ取り出しに必要なシステム・設備の基本設計や研究開発を担う。
東電は廃炉中長期実行プランに基づき、1号機原子炉格納容器内部調査や、2号機でデブリの試験的取り出しに向けた準備などを進めている。デコミテックの設立により、2030年代の実施が計画されている大規模な取り出しに必要なシステム・設備の構築に取り組み、本格化するデブリ取り出しの遂行につなげる。
デコミテックの資本金は10億円で、議決権比率は東電75％、IHI25％。社長には元東電理事で廃炉技術を担当していた石川真澄氏（58）が就いた。設立時の従業員数は26人。廃炉の進展に伴い段階的に事業を拡大するとしている。
IHIは使用済み燃料の再処理設備建設などに実績があり、高線量下での遠隔操作や廃棄物の処理・保管技術など、原子炉メーカーとしての経験を生かし、現場に即したシステムの構築に貢献するとしている。
新会社設立は、東電が20年に示した地元経済の基盤創造などを掲げる廃炉方針に基づく取り組みの一環。デコミテックのほか、日立造船と連携した「浜通り廃炉関連製品工場（仮称）」の設立に向けた準備も進めている。
