経産省は11日、冬の電力需給対策として、前年より3％以上節電した家庭に、特典として月1000円相当のポイントを上乗せ補助する新たな節電プログラムを発表しました。同プログラムの対象期間は2023年1～3月分で、年内に登録した家庭には2000円を支給します。
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経産省が新節電プログラム発表 前年比3％以上減で月1000円相当
毎日新聞 2022/10/11
経済産業省は11日、冬の電力需給対策として新たな節電プログラムを発表した。前年より3％以上節電した家庭に、特典として月1000円相当のポイントを上乗せ補助する。一部の電力小売事業者は今夏以降、政府の呼びかけに応じ、節電した家庭や企業にポイントを支給するサービスを導入している。同省は新たなプログラムで電力小売事業者の取り組みを後押しし、電力の効率的な利用をさらに促したい考え。
利用希望者は、契約する電力小売事業者を通じて参加登録する。年内の登録で家庭には2000円、企業には20万円相当のポイントを支給する。
同プログラムの対象期間は2023年1～3月分の電気料金。電気使用量を前年同月よりも3％以上減らした場合、1カ月あたり家庭には1000円分、企業には2万円分のポイントを上乗せする。ポイントは買い物などに利用できる。小売事業者によっては、電気料金の値引きで還元される場合もある。契約変更などで前年と比較できない場合にも、電力会社が平均使用量に基づいた基準を設け、それを下回ればポイントを付与する見通し。
政府が電力需給逼迫（ひっぱく）警報や注意報を発令した場合、電力小売事業者が設定する基準よりも電気の使用量を減らせば、1キロワット時あたり最大で40円分相当を補助する。天候悪化や災害などで電力の供給が急激に悪化した際に、機動的に対応できるとしている。
経産省によると、政府の節電プログラムに参加を申請している電力小売事業者は287社で、総販売電力量の95％を超える。今後さらに増える可能性もあるという。
経産省によると、23年1月の東北・東京エリアの電力の余力を示す予備率の見通しは4・1％にとどまり、逼迫注意報の基準である5％を下回っている。【遠藤修平】
