30- 日本原電社長ら役員報酬の一部を自主返納

　敦賀原発２号機の再稼働に向けた安全審査の材料となる地質データを改ざんしていた問題で、原子力規制委の活動に多大な影響を及ぼしたとして、村松衛社長と担当部門を所掌する剱田裕史副社長がそれぞれ11月分の役員報酬の30％を自主返上すると発表しました。
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社長ら役員報酬の一部を自主返納　日本原電（福井県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2022/10/28
敦賀原発２号機の再稼働に向けた安全審査の材料となる地質データを改ざんしていた問題に関連し、日本原電は２８日、原子力規制委員会の活動に多大な影響を及ぼしたとして、村松衛社長と担当部門を所掌する剱田裕史副社長がそれぞれ、１１月分の役員報酬の３０％を自主返上すると発表した。（１０月２８日）
原子力規制委員会は原因究明と再発防止策が確認できるまでとして、審査を中断していたが、１０月２６日に「社内体制が整った」として、審査を再開することを決めている。
日本原電は「審査資料の信頼性を確保するとともに、継続的な改善を行い、原子力規制検査および審査に真摯に対応していく」とコメントしている。