関西電力の金品受領や報酬補填問題を再捜査している大阪地検が、大阪第2検察審査会に「起訴相当」と議決された旧経営陣の容疑について、捜査期間の延長を検審に通知する方針であることが分かりました。
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関西電力問題の再捜査、延長へ 大阪地検、近く検察審査会に通知
共同通信 2022/10/21
関西電力の金品受領や報酬補填問題を再捜査している大阪地検が、大阪第2検察審査会に「起訴相当」と議決された旧経営陣の容疑について、捜査期間の延長を検審に通知する方針であることが21日、関係者への取材で分かった。議決書が送付された8月1日から原則3カ月以内に起訴するかどうかを決める必要があるが、関係者の再聴取や証拠の精査を進めており、延長し慎重に判断するとみられる。
地検特捜部は昨年11月、市民団体が告発した旧経営陣9人全員を嫌疑不十分で不起訴とした。しかし検審は今年7月、森詳介元会長らに対する会社法違反（特別背任）などの容疑を起訴相当と議決した。
