共産党鳥取県委員会は11日、地元と政府をオンラインでつなぎ、大規模風力発電、島根原発、ごみ処理施設の広域化などで交渉しました。
鳥取県内で大規模風力発電事業の計画が鳥取市など県西部地域で進められている件について、鳥取市から地権者を含む５人がオンラインで発言し、事業者から「調査で山に入るのに必要だから」と迫られて印鑑を押したが、全権を事業者に委任する地上権設定契約だったと憤りました。経産省職員は「適切なコミュニケーションがはかられておらず、事業者を指導していきたい。問題を起こす事業計画は、再生可能エネルギー推進の障害となる」と答えました。
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風力発電業者の不適切契約 党鳥取県委 政府と交渉 経産省は指導約束
しんぶん赤旗 2022年10月13日
仁比議員が同席
日本共産党鳥取県委員会は１１日、地元と政府をオンラインでつなぎ、大規模風力発電、島根原発、米軍機低空飛行、ごみ処理施設の広域化などで交渉しました。
鳥取市議団の伊藤幾子、岩永安子、金田靖典の各市議、福住英行県国政事務所長が衆議院第１議員会館を訪れ、各担当職員が応対し、仁比聡平参院議員が同席しました。オンラインで大平喜信元衆院議員や地元の住民、市議、町議が参加しました。
県内では大規模風力発電事業の計画が、鳥取市、同市青谷町、県西部地域で進められています。
鳥取市の地元から地権者を含む５人が発言。地権者は、事業者から「調査で山に入るのに必要だから。これで風車が立つわけではない」と迫られて印鑑を押したが、全権を事業者に委任する地上権設定契約だったと憤り、住民らは「現地は花こう岩で、大雨で崩れて田んぼ２枚がだめになった。災害が心配」などの声が出されました。
仁比氏は、「事業者は調査のためだと結ばせた契約書を振りかざして、住民を黙らせ、分断させ、傷つけ、不安を広げている。これで適切なコミュニケーションがはかられていると言えるか」と迫りました。
経産省職員は「適切なコミュニケーションがはかられておらず、事業者を指導していきたい。問題を起こす事業計画は、再生可能エネルギー推進の障害となる」と答えました。
