東電は30日、本社の原子力部門の一部機能の新潟県柏崎市などへの移転を進め、令和８年度までに300人程度の社員を移すと発表しました。改革のサポート体制を強化するためで５月までに64人を移転しました。
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東電、柏崎刈羽原発に３００人移転 本社機能を再編
産経新聞 2022/9/30
テロ対策の不備などが発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転停止命令を受けた東京電力柏崎刈羽原発をめぐり、東電は３０日、本社の原子力部門の一部機能を同原発が立地する新潟県柏崎市などに移転を進め、令和８年度までに３００人程度の社員を移すと発表した。管理機能を現地に置いて改革のサポート体制を強化するねらいで、５月までに６４人の移転を完了した。
侵入検知器の改良など核物質防護に関する設備予算は３月時点で２００億円超としていたが、約５８０億円規模に増額し、事務本館の移設や立ち入り制限区域の見直しなどを進める。
東電は昨年９月に示した核物質防護教育の強化など３６項目の改善策が全て実施段階に入っていることも報告。都内で記者会見した小早川智明社長は「改革の開始から１年が経過し、発電所が変わりつつあることを実感している」と述べた。
