福島長期復興政策研究会代表のを務める川崎興太・福島大教授は5日の定例会見で、12市町村長から直接聞き取った復興に向けた課題を住民帰還、避難者の生活再建、原発廃炉、汚染土壌の県外処分、森林・林業の再生など10項目にまとめました。川崎教授は「課題の濃淡は市町村ごとに異なる。復興施策を進める中で社会に提言し貢献したい」と話しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
聞き取り調査基に課題まとめる 福島長期復興政策研究会 避難者の生活再建状況把握など
福島民報 2022/10/6
全国の大学教授や研究員ら有識者でつくる福島長期復興政策研究会は東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県内12市町村長を対象にした聞き取り調査を基にした課題をまとめた。避難者の生活再建状況の把握、農業担い手確保、廃炉作業を通じた地域振興などを挙げている。
代表を務める福島大共生システム理工学類の川崎興太教授が5日の同大定例会見で発表した。2021(令和3)年5月から12月にかけ、12市町村長に直接聞き取った。
復興に向けた課題を住民帰還、避難者の生活再建、原発廃炉、汚染土壌の県外処分、森林・林業の再生など10項目でまとめた。川崎教授は「課題の濃淡は市町村ごとに異なる。復興施策を進める中で社会に提言し貢献したい」と話している。
研究成果は福島大学基金研究推進事業の学術出版助成を受け、「福島原発事故と避難自治体―原発避難12市町村長が語る復興の過去と未来―」として出版した。