米国の環境運動発祥地とされる西部カリフォルニア州は、福島第１原発事故の後 脱原発を加速させましたが、1200年以降最悪の異常気象が続き深刻な電力不足に陥ったため、州内最後の稼働原発を25年までに停止する方針を突如撤回しました。
これに対し反原発団体「マザーズ・フォー・ピース」のリンダ・シーリーさんは「環境運動発祥の地である加州の原発回帰は象徴的な重みがある」と警戒し、断層が多い同州で原発の運転を続けることは「フクシマの教訓を忘れ、地震の危険性を無視する暴挙だ」と憤っています。
米国は福島事故以降原発の建設を止めるなど日本より徹底していて、原発技術の継承が出来ないと言われるほどですが、原発見直しの動きが今後 米国で広がる可能性があるということです。
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「最後の原発」一転延命＝稼働停止に電力不足の壁―エネルギー確保で見直し 米カリフォルニア州
時事通信 2022-10-01
【ロサンゼルス時事】米国の環境運動発祥地とされる西部カリフォルニア州で「脱原発」が曲がり角を迎えている。深刻な電力不足が立ちはだかり、州内最後の稼働原発を２０２５年までに停止する方針を突如撤回。約１カ月後に控える中間選挙で気候変動対策が争点の一つとなる中、エネルギー確保の観点から「原発回帰」にかじを切り始めている。
◇１２００年で最悪
「記録的な猛暑で電力不足に陥りかねない」。加州のニューサム知事（民主）は今夏、非常事態を宣言した。州内では今年、６３００件を超える山火事が起き、観光名所のデスバレー国立公園では最高気温が５０℃を超えた。カリフォルニア大によると、米西部で２０００年以降に起きた干ばつは過去１２００年間で最悪を記録した。
加州は気候変動対策に積極的な民主党の最大の「牙城」で、再生可能エネルギーを重視してきた。だが、異常気象による電力不足にたびたび悩まされてきたことで、中間選挙を前に「より現実的な対策」（ロサンゼルス・タイムズ紙）を求める声が高まっている。
ニューサム氏が電力不足対策の切り札に掲げるのが、州内唯一のディアブロキャニオン原発だ。加州の再生可能エネルギー普及率は全米で最も高いものの、水力発電は干ばつに弱く、太陽光発電は夜間に行えない。このため同原発の運転期間を３０年まで５年延長することが急きょ決まった。
東京電力福島第１原発事故の後、加州は脱原発を加速させた。一方で、民主党のバイデン政権が二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を推進したことで、ニューサム氏は「原発回帰」を明確にした。こうした姿勢の背景には「２４年の次期大統領選出馬をにらんだ布石」（同紙）との臆測がくすぶる。
◇インフレも後押し
市民生活を直撃するインフレも原発回帰を後押しする。ディアブロキャニオン原発を支持する市民団体「原子力を守る母たち」のクリスティン・ジェイツさんは、原発を止めた他州の電気代が急上昇したと主張。価格が高騰する天然ガスを使う発電に頼ったからだといい、「原発の運転を続けることが最善だ」と訴える。
これに対し、反原発団体「マザーズ・フォー・ピース」のリンダ・シーリーさんは「環境運動発祥の地である加州の原発回帰は象徴的な重みがある」と警戒。断層が多い加州で原発の運転を続けることは「フクシマの教訓を忘れ、地震の危険性を無視する暴挙だ」と憤る。
加州の世論が二分する中、米連邦議会では８月、原発支援を含む過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法」が成立。バイデン政権は同法を成果に掲げて中間選挙に挑む構えを見せている。
ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー安全保障の問題を突き付けた。これまで原発に慎重だった中西部ミシガン州のウィットマー知事（民主）も「転向」を探っており、加州で進む原発見直しの動きが今後、米国で広がる可能性がある。
