九州電力の池辺和弘社長が21日の定例記者会見で、川内原発の高経年化について「60年、80年というのは分からないが、議論するのは健全だ」と述べました。南日本新聞が伝えました。これだけではどういう意味か分かり兼ねますが、南日本新聞が「延長申請した20年をさらに超える運転の可能性に踏み込んだ」と述べているので、それが本心なのでしょう。しかし「科学的技術的に決まっていない」ことを、米国がそうだからとして要求するのは困ったことです。
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原発の運転延長「議論するのは健全」 九電・池辺社長「各原子炉の健全性を見るべきだ」
南日本新聞 2022/10/22
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２１日の定例記者会見で、全国の原発の高経年化について、地球温暖化対策や将来にわたる電力安定供給の観点から「６０年、８０年というのは分からないが、議論するのは健全だ」と述べた。
九電が川内原発（薩摩川内市）の２０年運転延長を原子力規制委員会に申請した１２日以降、公の場での発言は初めて。延長申請した２０年をさらに超える運転の可能性に踏み込んだ形だ。
池辺氏は「４０年、さらに２０年というのは、科学的技術的に決まっていない」と説明。運転期間を原則４０年、最長６０年とするルールの撤廃議論を踏まえ、「それぞれの（原子）炉の健全性を見ていくべきだ」とする国側の考え方を尊重するとした。
また、延長申請当日に福岡や鹿児島で開いた会見に池辺社長が不在だった点を問われ「（会合のため）総理官邸におり、物理的に難しかった」と説明。「セレモニーとして社長（が出席）と言われるかもしれないが、形にこだわるより、（今後）判断に至った経緯をお話しすることで許して頂けるのでは」と述べ、折を見て県知事や薩摩川内市長と面会する考えを示した。
政府が月内にまとめる総合経済対策の柱となる電気料金抑制策には「分かりやすい制度がいい」と注文した。
