東北電力の樋口康二郎社長は30日の定例会見で、契約件数の２割ほどをしめている自由料金については12月からの値上げが決まっていますが、残りの8割約531万の家庭などが契約している従来型の規制料金プランでも値上げを検討するとの考えを示しました。
それとは別に東北電力は30日、この冬の電力需給の見通しについて最低限必要な電力を確保できる見通しを示しました。これは冬の方が夏よりも電気冷房がない分有利なので当然のことなので電気料金値上げの代償にはなりません。
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電気料金の値上げ対象の拡大を検討へ 東北電力 全面値上げなら２０１３年以来
khb東日本放送 2022/9/30
東北電力が、抜本的な電気料金値上げの対象を全ての顧客に広げるかどうか検討に入ります。火力発電の燃料費がかさんでいるためで、全面的に値上げされれば２０１３年以来となります。
東北電力樋口康二郎社長「燃料費の上昇、高止まりがこのまま続くとなると、収入と費用の逆ざやが発生して継続していくということで、非常に苦しい。見直しの必要性を含めて検討してまいりたい」
東北電力の樋口康二郎社長は３０日の定例会見で、管内で約５３１万の家庭などが契約している従来型の料金プランでも値上げを検討するとの考えを示しました。
家庭向けの電気料金は、大きく分けて２種類あります。
値上げの際に国の認可が不要で、生活スタイルや時間帯によって電気料金が変化するプランを含んだ自由料金と、国の認可が欠かせない従来型のプラン、規制料金です。
東北電力管内で契約件数の２割ほどをしめている自由料金については、１２月からの値上げが決まっています。
東北電力では、残る８割に当たる５３１万件が契約している規制料金もロシアのウクライナ侵攻や円安を背景に、火力発電の燃料価格が高止まりしているため値上げを検討する必要性があるとしています。
家庭向け規制料金の値上げされれば２０１３年の全面値上げ以来で、この時は東日本大震災や豪雨による被害が理由でした。
最低限必要を確保できる見通し 東北電力会見 この冬の電力需給見通しを発表
ミヤギテレビ 2022/9/30
東北電力は３０日、この冬の電力需給の見通しを発表し、厳しい寒さの中でも安定供給に最低限必要な電力を確保できる見通しを示した。
これは３０日、東北電力の樋口社長が定例会見で明らかにしたもので、１２月から来年３月までの電力需要に対する供給の余力を示す「予備率」は、１２月が９．２％、１月が３．４％、２月が４．１％、３月が１１．５％と、いずれも安定供給の目安となる「３％」を確保できる見通し。
この見通しには、今年３月の地震で運転を停止している仙台火力発電所４号機、福島県内の火力発電所の復旧を反映しているが、それでも１月と２月については「厳しい見通し」としている。
「依然として１月と２月は厳しい見通しとなっており、お客様におかれましても引き続き無理のない範囲で、できる限りの節電にご協力頂きますようお願い致します」
樋口社長はこのように述べ、利用者に対し無理のない範囲での節電を呼びかけた。
