福島原発事故で福島県から山形県に移り住んだ自主避難者や支援者が16日、「住宅支援の延長を求める会」（仮称）を設立し、来年３月で自主避難者に対する住宅無償提供を打ち切る福島県の方針撤回を目指して活動を展開します。
発足式は２８日の米沢市、９月４日の山形市と２回開催します。
７月７日現在、借り上げ住宅に入居する福島県からの避難者は計５６８世帯１５２０人で、そのうち４８６世帯１３３６人が住宅無償提供打ち切りの対象となっています。
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＜原発避難＞ 住宅支援延長を 28日団体発足
河北新報 2016年8月17日
東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から山形県に移り住んだ自主避難者や支援者が１６日、「住宅支援の延長を求める会」（仮称）を設立すると発表した。来年３月で自主避難者に対する住宅無償提供を打ち切る福島県の方針撤回を目指して活動を展開する。
発足式は２８日の米沢市、９月４日の山形市と２回開催する。今月中にも福島県に、内堀雅雄知事との面会を要望する。約１０００人の入会を目標にしている。
山形県庁で記者会見した井上肇代表は「山形県で避難者が一堂に集まり、一つの目的に向かって活動することはなかった。今回の活動が大きなうねりになればいい」と話した。
発起人の一人で、福島市から米沢市へ避難している武田徹さん（７５）は「特に母子避難の家庭は生活がぎりぎり。生活が成り立たなくなる人は打ち切りから除外すべきだ」と強調した。
山形県によると、７月７日現在、借り上げ住宅に入居する福島県からの避難者は計５６８世帯１５２０人。うち、４８６世帯１３３６人が住宅無償提供打ち切りの対象となっている。
発足式は米沢が２８日午前１０時から市すこやかセンターで、山形は９月４日午後１時半から市男女共同参画センターで。連絡先は事務局の上野寛さん０７０（２０１３）９００４。
