滋賀県、国に明確化要望
東京新聞 2016年8月2日
滋賀県は２日、県の原子力防災専門会議で、原発からおおむね３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民は原則的に屋内退避するという国の原子力災害対策指針に関し、退避期間や退避解除の指標を明確化するよう国に求めるとの意見案を明らかにした。
４月の熊本地震で連続して大きな地震が発生し家屋が倒壊した事態を受けたもので、県は「地震と原発事故の複合災害の際、屋内退避が最適なのか考えるべきだ」としている。
今後、専門会議の有識者の指摘を踏まえ正式に意見をまとめる。各地の原発についても同様の懸念があるとみられ、注目されそうだ。（共同）
