福島原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供を2017年3月で打ち切る福島県の方針を巡り、山形県内に暮らす自主避難者と支援者らが撤回を求める組織を近く発足させます。
方針の撤回を求める全県的な組織は東北で初めてで、９月にも福島県の内堀雅雄知事に面会し、無償提供延長を直接訴える方針です。
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＜原発避難＞ 住宅無償提供延長求め組織発足へ
河北新報 2016年8月9日
東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供を２０１７年３月で打ち切る福島県の方針を巡り、山形県内に暮らす自主避難者と支援者らが撤回を求める組織を近く発足させることが８日、分かった。方針撤回を求める全県的な組織は東北で初。９月にも福島県の内堀雅雄知事に面会を求め、無償提供延長を直接訴える方針。
新組織は「住宅支援の延長を求める会」（仮称）。米沢市など山形県内で生活する避難者と支援者らが幹事となり、代表にはボランティア山形（米沢市）の井上肇代表が就く。
今月末から９月初めにかけて米沢、山形両市で発足式を開き、広く支援を求める。
井上氏は「母子避難も多い現状で、住宅無償提供の打ち切りは生活苦を生む。将来設計を立てるためにも数年の延長が望ましく、要望実現のため、山形県内の各避難者関連団体と支援団体がまとまって行動していく。県民の賛同も求めていきたい」と話す。
住宅無償提供の打ち切りを巡っては、今年５月、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」と「原発事故被害者団体連絡会」が福島県に撤回を求める要望書を提出した。
米沢、山形両市議会も６月定例会で、打ち切り撤回を求める請願をそれぞれ採択するなど、延長を求める動きも広がりつつある。
山形県によると、４日現在、福島県から山形県への避難者は２７９９人。
