東京地裁は21日未明、脱原発を訴える市民が国への抗議の拠点として東京・霞が関の経済産業省敷地内に設置していたテントを強制撤去しました。立ち退きを命じた東京高裁判決が今年7月に最高裁で確定したことを受け、国が強制執行を申し立てていたものです。
テントは福島原発事故をきっかけに、2011年9月以降合わせて3張りが設置されていました。1張り目の設置から1800日超が経過していました。
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脱原発主張の団体設置のテント 強制執行で撤去
NHK NEWS WEB 2016年8月21日
脱原発を主張する市民団体が経済産業省の敷地に設置したテントをめぐる裁判で撤去を命じる判決が確定したことから、東京地方裁判所は２１日朝、テントを撤去する強制執行を行いました。
強制執行が行われたのは、東京・霞が関の経済産業省の敷地の一角に市民団体が設置したテントです。
このテントは東京電力、福島第一原発の事故の半年後に市民団体が脱原発を訴えるための拠点として設置したもので、国は「不法占拠だ」として団体のメンバーに対して裁判を起こし、今月、テントの撤去や敷地の使用料の支払いを命じる判決が確定しました。
テントは、その後も撤去されなかったため、国の申し立てを受けて東京地方裁判所は２１日午前３時半すぎから強制執行を始めました。テントの周辺は立ち入りが規制されて市民団体のメンバーも退去を求められ、警察官などが警備する中、１時間半ほどで撤去作業が終わりました。
その後、市民団体のメンバー３０人余りが経済産業省の前で抗議活動を行い、脱原発の取り組みを進めるべきだと訴えました。
市民団体の代表の淵上太郎さんは「テントの撤去はしかたがないと思っているが、脱原発の活動は続けなければならないので、経済産業省の前で座り込みの抗議を続けていきたい」と話していました。
