福島県は、自主避難者に対する住宅無償提供を来年３月で打ち切る方針を示しています。国と東電の自主避難者たちを兵糧攻めにしようという冷淡な発想に基づくものです。
それに対して福島県から山形県に移り住んだ自主避難者や支援者が28日、「住宅支援の延長を求める会」の発足式を開きました。そして今後は支援の輪を山形県内外に広げていくことを確認しました。
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＜原発避難＞ 住宅支援 打ち切り撤回を
河北新報 2016年8月29日
東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から山形県に移り住んだ自主避難者や支援者が２８日、「住宅支援の延長を求める会」を設立した。山形県米沢市内で発足式を同日開き、来年３月で自主避難者に対する住宅無償提供を打ち切る方針を示している福島県に方針撤回を求めるとともに、支援の輪を山形県内外に広げていくことを確認した。
式には避難者と支援者ら約１００人が出席した。井上肇会長が「つらい避難生活は今でも続いており、打ち切りはあり得ない。延長を求める動きを、会の発足を機に全国的に広げていきたい」とあいさつ。福島県秘書課を通じ、文書で内堀雅雄知事との面会を求めたことを報告した。
避難者４人が現状を訴え、そのうち福島市から子ども２人と母子避難している米沢市のパート竹内桃子さん（４７）は「子どもに転校を強いたくない。２人の高校卒業までは今の避難生活を続けさせてほしい」と話していた。
２８日現在、求める会の趣旨に賛同し署名したのは８２８人。９月４日には山形市でも発足式が開かれる。
