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8.20
妻が東電など４社提訴 福島原発で夫が過労死認定 （東京新聞）
東京電力福島第１原発事故の収束作業中、夫で静岡県御前崎市の配管工大角信勝さん＝当時（６０）＝が心筋梗塞で死亡したのは、安全配慮義務違反があったためとして、妻が２０日、東電や作業の元請けだった東芝など４社に計３０８０万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。
大角さんは２０１１年５月１３日から原発の集中廃棄物処理施設の配管工事などに従事。翌日朝に体調不良を訴えて病院に運ばれ、間もなく死亡した。妻でタイ国籍のカニカさん（５５）が労災を申請し、福島第１原発事故をめぐっては初の過労死認定を受けた。
規制委、事故評価の引き上げ検討 福島第１原発の汚染水漏れ （東京新聞）
東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会は２０日、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル１としていた暫定評価を引き上げる方向で検討に入った。
ただ事故は既に最悪のレベル７と評価され、福島第１原発が改正原子炉等規制法に基づく「特定原子力施設」として特別な管理下に置かれている。それだけに委員の中には、あらためて汚染水漏れをＩＮＥＳで評価すること自体に否定的な意見もあり、評価が引き上げられるかは不透明だ。
子ども１８人が甲状腺がんと確定 福島県健康調査 （東京新聞）
（21日付「福島児童のがん確定数は１８人に (平成２５年度）」本文記事参照）
原子力規制庁は２０日、原子力関連施設が集中する青森県下北半島で、地下深部の構造を調査すると発表した。近く実施主体となる業者を公募し、本年度中に東北電力の東通（ひがしどおり）原発付近などで調査する予定。原発の沖合約１０キロを南北に走る「大陸棚外縁断層」の活動性を検証する狙いがある。
規制庁によると、陸奥湾から下北半島、太平洋と、ほぼ東西に延びる全長約５０キロの測線を設定し、深さ１０キロまでの構造を調べる。道路沿いや海中で人工的な振動を起こし、地下の構造を調べる「地震探査」を行う。
福島第一 タンク漏水３００トン 高濃度、限度の数百万倍 （東京新聞）
東京電力福島第一原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は二十日、一つのタンクの水位が大幅に下がっていたことから、漏れた汚染水は三百トンにのぼるとの推計値を発表した。十九日の段階では、タンク群を取り囲む堰（せき）外に百二十リットルの水たまりがあり、土にも染み込んでいるとしていたが、ずっと多かった。まだ漏れた場所は特定できておらず、現在も漏れが続いている可能性がある。
双葉町の学校「通わせたい」数人のみ 福島で保護者調査 (朝日新聞）
来春の再開を目指す双葉町の町立学校に、通わせたいと考えている保護者は数人――。幼稚園児、小中学生の計６００人の保護者に町が実施したアンケートの結果が１９日、明らかになった。
町の半谷淳教育長が、取材に応じた。すでに多くの子どもたちが、避難先の学校になじんでいる現状を裏付ける内容だ。ただ、半谷教育長は「数人であっても選択肢はつくりたい。再開の可能性は十分ある」と述べ、来春の再開を目指す方針は変わらないと説明した。町立小中学校の候補地は、いわき市、双葉郡南部のいずれかで検討しているという。
町教育委員会は７月末から保護者に「来年４月にいわき市か双葉郡南部で町立学校を再開すれば通わせたいか」をアンケートで尋ね、約６割から回答があった。通わせる意向を示したのは数人のみで、残りは「通わせない」「どちらともいえない」がほぼ半数ずつだったという。
双葉の線量、一時上昇 0.09マイクロシーベルト上がる （福島民友ニュース）
（福島）県は１９日、東京電力福島第１原発から北北西約３キロ地点の双葉町内に設置したモニタリングポストで空間放射線量値が同日午後、一時的に上昇したと発表した。
県によると、同地点の空間放射線量は午後１時３０分から同５０分の間に、毎時１．１０マイクロシーベルトから同１．１９マイクロシーベルトに上昇、その後は１．１６マイクロシーベルト前後の数値を維持している。変動は雨などの自然現象でも起きる幅だったが、当時雨は降っていなかった。風向きは原発方向から毎秒１．３メートル。
原子力規制庁が設置する原発から北北西方向のモニタリングポスト数カ所でも同時間帯に微量の上昇があった。一方、原発敷地内に東電が設置したモニタリングポストに数値の変化は見られなかったという。原因について県は「現時点では分からない」とし、追加の放射性物質検査や大気中のちりやほこりの放射性物質を検査するダストモニターの分析などを進めている。
福島第一タンク周辺 １００ミリシーベルト超汚染水漏れ (東京新聞）
東京電力は十九日、福島第一原発で、高濃度汚染水から放射性セシウムを除去した処理水をためるタンク周辺で、水が漏れていたと発表した。処理水には放射性ストロンチウムなどが含まれており、周辺に漏れた水の表面近くで毎時一〇〇ミリシーベルトを超える非常に高い放射線量が計測された。
敷地内には千基近いタンクがある。漏れが見つかったのは二十六基がある海側のエリアで、鋼板をボルトで張り合わせるタイプのタンクが使われていた。同日午前九時五十分ごろ、見回り中の東電社員が、タンク周りにある高さ〇・三メートルのコンクリート製の堰（せき）の排水弁から水が流れ出ているのを見つけた。堰の内側に二カ所、外側に二カ所の水たまりができており、一〇〇ミリシーベルト超の放射線量は外側の水たまりの真上約五十センチで計測された。
原発被災者、国を提訴へ 支援法１年「具体策なく違法」 (朝日新聞）
【小沢香】東京電力福島第一原発事故の被災者を支援するための「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して１年以上経つのに、国が具体的支援策をまとめないのは違法だとして、被災者１６世帯１９人が国を相手取った訴訟を近く東京地裁に起こす。具体策を示す「基本方針」を定めないのは国の不作為だとして、責任を問う。
提訴するのは、福島県郡山市と福島市など国による避難指示区域以外から避難している１２人と、避難せず暮らす７人。原告は、▽基本方針がいまだに策定されていないのは違法である▽自分たちが同法に基づく支援を受ける立場にある――ことの確認を請求。そのうえで、支援を受けられないことによる損害賠償として、１人あたり１円を支払うよう国に求める。
8.19
水たまりで１００ミリシーベルト タンクから汚染水漏れ （東京新聞）
東京電力福島第１原発の地上タンク（右上）周辺で見つかった汚染水の水たまり。排水弁（中央）から地面にも汚染水が流れ出した＝１９日午前（東京電力提供）
福島第１原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東京電力は１９日、水たまりの真上約５０センチで最大毎時１００ミリシーベルトと非常に高い空間線量を計測したことを明らかにした。東電は「タンク内の汚染水が漏れた可能性が高い」としている。
原子力規制委員会は１９日、国際的な事故評価尺度のレベル１と暫定評価した。８段階のうち下から２番目の「逸脱」に当たる。規制委は東電に、漏えい場所の特定やモニタリング監視の強化、汚染土の回収を指示した。
原子力規制庁が１９日午後、汚染水漏れが見つかった周辺のタンクを目視で調べたが、漏れた場所は特定できなかった。
東電福島タンクから汚染水漏れか 毎時２０ミリシーベルト （東京新聞）
原子力規制庁は１９日、東京電力福島第１原発の原子炉の冷却に使った後の汚染水を貯蔵するタンク付近で、毎時２０ミリシーベルト以上と非常に高い放射線量の水たまりが見つかったと発表した。タンクから漏れた可能性が高いが、排水溝などに流れ出た形跡はなく、海への流出はないとみられる。
規制庁などによると、同日午前１０時４０分ごろ、見回り中の東電社員が、タンクの周囲に水漏れを防ぐために設けられている鉄筋コンクリート製のせきの排水弁から、水が流れているのを発見。せきの設備の外側に、縦横３メートル程度、深さ１センチほどの水たまりを確認した。（共同）
福島第１、作業員２人また汚染 放射性物質検出 （東京新聞）
東京電力は１９日、福島第１原発の免震重要棟の前で、作業を終えて退去するためにバスを待っていた作業員２人の頭から、最大で１平方センチ当たり１３ベクレル（国の管理基準は４０ベクレル）の放射性物質が検出されたと発表した。
１９日午前１０時すぎ、免震重要棟の前に設置した放射性物質の濃度を測る機器で、濃度が高くなったことを示す警報が鳴っており、東電が関連を調べている。原子炉への注水や周囲の放射線量に変化はみられないという。
１２日にも第１原発の免震重要棟前で、バスを待っていた１０人が放射性物質に汚染されている。
原発事故賠償支払い２４億円止まり ４９市町村、３４２億円請求 （福島民報）
東京電力福島第一原発事故に伴う自治体賠償で、県内４９市町村が請求した３４２億円に対し、東電が支払ったのは２４億円（７％）にとどまることが１８日までに福島民報社の調査で分かった。このうち、１２市町村が裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てを検討している。請求から一年近くなっても、東電から回答が示されないことなどが理由だ。
福島の３市町村 家の中の線量 外と変わらず （東京新聞）
(20日付「避難地域 屋内の放射線量は全く減小していない」本文記事参照）
8.18
掘削機故障で遅れ 第一原発海側地下水くみ上げ設備の設置 （福島民報）
東京電力福島第一原発の汚染水が海に流出している問題で、東電は１７日、「ウェルポイント工法」と呼ばれる地下水くみ上げ設備の設置作業の完了時期が、当初予定の１８日から数日ずれ込むと発表した。掘削機が固い岩盤に当たり、故障したため。
計画では、第一原発１、２号機の海側の地中に長さ４・６メートルの鉄管を２８本設置し、真空ポンプで強制的に地下水をくみ上げる。１７日までに鉄管２２本の設置と１本の掘削作業が完了したが、掘削機の故障で、５本の掘削作業が残っている。東電は１９日以降、代替えの掘削機で作業を再開させる。
地下水のくみ上げは、海際の地盤を改良した「土の壁」の影響で、地下水位が上昇したことに対応する応急措置。２８本の１日のくみ上げ量は最大約７０トンで、集水升（しゅうすいます）と合わせて１００トン弱になる。
貯水槽周辺線量が上昇 第一原発、東電監視を強化 （福島民報）
東京電力は１７日、汚染水漏れがあった福島第一原発の地下貯水槽（３号貯水槽）周辺の地下水をくみ上げる穴から採取した水の放射線量が上昇傾向にあると発表した。１７日採取分の水から、ベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり０・６６ベクレル検出され、１２日の同０・０６３ベクレルに比べ約１０倍となった。東電は「現段階で上昇の原因は分からない。引き続き、監視を強化したい」としている。
放射線量は１３日に１立方センチ当たり０・４３ベクレルに上昇して以降、１６日まで１立方センチ当たり０・４３～０・５６ベクレルで推移した。
一方、３号貯水槽は設置当初に比べて最大約４０センチ隆起していることが明らかになっている。東電は、保管していた汚染水を地上タンクに移送した結果、５月以降の降雨で増えた地下水の浮力により貯水槽が押し上げられたとみている。東電は放射線量の上昇と地下貯水槽隆起との因果関係も調べている。
福島の原発作業員 健診データ登録６割 被ばく線量も修正 （東京新聞）
東京電力福島第一原発で、事故直後に緊急作業をした作業員の健康管理の不備が目立っている。健康診断結果のデータベースへの登録が六割程度と遅れているほか、七月には東電が登録の前提となる被ばく線量を修正し、混乱を招いた。事故から二年五カ月が経過したが、国や事業者による健康管理は厳格さを欠いたままだ。
原発汚染水漏えい問題 地下水くみ上げの結果、水位約40cm低下 （FNN)
福島第1原発の汚染された地下水が海に漏れ出している問題で、東京電力は、本格的に地下水のくみ上げを行った結果、水位がおよそ40cm下がったと発表した。
福島第1原発では、汚染された地下水が、地中に作った壁を乗り越え、海へ漏えいしている。
東京電力は15日から、地中に打ち込んだ配管から、地下水をくみ上げ始めたところ、地下水の水位が17日午後2時までに、およそ40cm下がったという。
一方で、この値は、地中の壁よりも16cm高く、汚染水は依然、海へ漏えいしているとみられる。
東電は「このまま、くみ上げを続ければ、水位が壁よりも低くなる」とみていて、来週中には、28本の配管全てで、くみ上げを始める予定。
8.17
イノシシから２万ベクレルの放射性セシウムを検出！ （ベスト&ワースト）
イノシシ肉から高濃度の放射性セシウムが検出された。
2013年8月9日、厚生労働省が「食品中の放射性物質の検査結果について（第702報）」を発表。同資料により、福島県南相馬市で捕獲されたイノシシの肉から2万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが明らかとなった。
100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたイノシシは14件。8600ベクレルを記録したイノシシ肉もあり、イノシシの放射能汚染が進んでいることが分かった。
野生鳥獣の中でもイノシシ肉から計測されるベクレル値は飛び抜けて高い。
生態系の頂点であること、クマよりも体が小さく、放射性セシウムの濃度が上昇する傾向にあるのではないかと推測できる。
8.16
汚染水、本格くみ上げ 「土の壁」から１日最大35トン流出 （福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発から地下汚染水が海に流出している問題で、東電は１５日、１、２号機の海側に新たに設けた「ウェルポイント工法」と呼ばれる設備で、地下水の本格的なくみ上げを始めた。汚染水の海洋流出を防ぐ措置で、地下水位を下げる効果が見込まれるが、汚染水の流出を完全に食い止める能力はなく、依然として抜本的な対策が求められる。
一方、東電は１、２号機海側の護岸を薬剤で固める「土の壁」が完全に遮水できないため、壁を透過して海に流れる汚染水が１日当たり１２～３５トンに上るとみている。
新たな設備は、海から約２２メートルの護岸沿いの地中に長さ４．６メートルの鉄管を２メートル間隔で２８本設置する。設置が終わった鉄管から順次、くみ上げを始める。１８日に全ての鉄管の設置が完了する予定で、東電は１日当たりのくみ上げ量を約７０トンと試算している。１５日は設置が終わった１本を午前１１時半ごろから稼働させた。
汚染稲わら保管延長へ 国の最終処分場選定遅れ 登米市 （河北新報）
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の稲わらについて、宮城県登米市が現在保管する２４カ所全てで、当初２年とした一時保管の期限を延長する方針を決めたことが１５日、分かった。国の最終処分場建設に向けた作業が遅れていることを受けた対応で、市は２０日から順次、対象地区の住民説明会を開く。
同市では指定廃棄物の稲わら２２３５トンを一時保管している。市は２０１１年１０月～１２年１０月、行政区や合併前の旧町などの単位で分散集約し、遮光性のビニールハウスで保管を始めた。一部地域では、農家が戸別に保管している。
