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8.31
中間貯蔵施設整備停滞 また組織替え 縦割り行政弊害露呈 （福島民報）
東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備計画が進んでいない。環境省と復興庁の出先機関の縦割り行政を解消し、復興などを加速するため今年２月に福島復興再生総局が発足したが、目標とする平成２７年１月の中間貯蔵施設供用開始の見通しが立っていない。復興再生総局の調整機能が不十分なためだ。政府は３０日、中間貯蔵施設整備に特化した現地推進本部を９月４日に設置すると発表した。しかし、構成メンバーは大臣、副大臣クラスで、態勢を新たにしても整備が加速するかは未知数だ。
アルミ溶接部裂ける 鮫川の仮設焼却施設停止 （福島民報)
放射性物質で汚染された稲わらなどを処理する鮫川村青生野の仮設焼却施設で２９日に異音が発生し、運転を停止した問題で、「主灰コンベヤー」と呼ばれる装置を覆っているアルミ製ケースの溶接部分が約３メートルにわたって裂けたことが３０日、環境省の調査で分かった。
放射性物質で汚染された稲わらなどを処理する鮫川村青生野の仮設焼却施設で２９日に異音が発生し、運転を停止した問題で、「主灰コンベヤー」と呼ばれる装置を覆っているアルミ製ケースの溶接部分が約３メートルにわたって裂けたことが３０日、環境省の調査で分かった。
同省によると、異音は断続的に２回発生した。この際、溶接部分に亀裂が入ったとみられる。主灰コンベヤーは炉内の灰を灰固形化施設に運ぶ装置で、同施設で灰にセメントを混ぜて固める仕組みになっていた。施設内と周辺の空間放射線量に異常は見られないとしている。
同省は３０日、原因調査を行い、棚倉署と棚倉消防署鮫川分署も施設内の状況を確認した。
同省は「地域住民に心配と迷惑を掛け申し訳ない。原因究明を急いでおり、原因が特定されるまで運転は再開しない」とし、３１日も引き続き調査を行う。
同施設は７月に完成し、確認（試験）運転を経て今月１９日に本格運転を開始したばかりだった。
鮫川村の大楽勝弘村長は「事故が発生し心配をお掛けしている。環境省には原因究明と情報公開を求めている」とコメントした。
汚染水 ボルト穴から漏出か 東電見解 タンク底の鋼板付近 （東京新聞）
東京電力福島第一原発で原子炉を冷やした後の処理水三百トンがタンクから漏れた事故で、東電は三十日、タンク底の鋼板をボルトで締めている付近から漏れた可能性が高い、との見解を示した。東電は、鋼板の接ぎ目を五回にわたって改良してきたことも明らかにした。問題のタンクは、改良が加えられる前のタイプで、福島第一には百二十基ある。
東電の説明では、漏えいが見つかった後、タンク内の水をポンプで抜く作業がほぼ終わった段階でも、外の堰（せき）に水が漏れ出てくる状態だった。その後、鋼板同士を締め付けるボルト辺り（水位は約四センチ）で、水位が安定したという。
水が抜ける速さから、東電が漏れた場所の大きさを試算したところ、長さ二・五センチ、幅一ミリ程度だという。
8.30
福島第１原発で放射性物質上昇 規制委、監視強化を指示 （東京新聞）
東京電力福島第１原発で地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は３０日、原子力規制委員会の作業部会で、漏えいタンクの近くを通る排水溝で採取した水の放射性物質濃度が上昇傾向にあると報告した。
規制委の更田豊志委員は濃度の上昇幅が大きく「憂慮すべき事態」として監視の強化を指示。このタンクの汚染水は既に別のタンクに移しているため、過去に漏れた汚染水が周辺に広がっている可能性を指摘した。
濃度上昇が確認されたのは、漏えいタンクがある「Ｈ４」と呼ばれるタンク群の周辺を通る二つの排水溝が合流する地点。これらの排水溝は直接海とつながっている。（共同）
被災者支援法:線量基準定めず、福島３３市町村に限定 （毎日新聞）
（30日「被災者支援法 基本法案まとまる」本文記事参照）
セシウム濃度が上昇＝港湾近くの地下水で－福島第１ （時事通信）
東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は３０日、港湾近くの観測用井戸１カ所で２９日に採取した地下水の放射性セシウム濃度が３日前に比べて上昇したと発表した。
東電によると、この井戸は港湾から約２５メートル内陸側にあり、これまでストロンチウムやトリチウムの濃度は高い値を検出していたが、セシウム濃度は比較的低かった。
２９日に採取した地下水には、セシウム１３４が１リットル当たり１３ベクレル、セシウム１３７が同３１ベクレル含まれていた。いずれもこの井戸では過去最高の値。２６日に同じ場所から採取した地下水では１３４が検出されず、１３７も同０．８４ベクレルだった。（2013/08/30-10:09）
8.29
汚染水漏れ:タンク監視ずさん対応 東京電力再三の指導に （毎日新聞）
東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制庁が東電に対し、タンクの監視体制を強化するよう約１年前から再三指導していたにもかかわらず、東電が十分な対応を取っていなかったことが分かった。東電が適切に改善していれば漏えいの拡大を防げた可能性があり、ずさんな対応が浮かび上がった。
規制庁によると、東電は、汚染水をためるタンク約９３０基に異常がないか見回るため、要員９人のうち２人で１日２回のパトロールを実施。１人が２〜３時間で４５０基以上をチェックしているが、汚染水が漏えいしてもすぐに発見できないことが懸念されている。
現地に常駐する規制庁の保安検査官は、２０１２年７月から今年６月にかけて東電に対し、パトロール体制の強化▽監視カメラの増設▽全タンクに水位計の設置−−などを１０回前後、文書や口頭で指示や指導をした。
全漁連「東電の汚染水管理は破綻」 社長に抗議 （日経新聞）
東京電力福島第１原発事故で深刻化している汚染水問題を受け、東電の広瀬直己社長は29日午前、東京都千代田区の全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪れ、今後の汚染水対策について説明した。
険しい表情で広瀬社長を出迎えた全漁連の岸宏会長は話し合いの冒頭、「７月の（海洋への）汚染水漏水に続き、今回は貯蔵タンクからも漏れが発覚した。地元漁業関係者の失望感は極めて大きい」と不快感をあらわにし、申し入れ書を手渡した。
広瀬社長は「重ね重ね大変申し訳ない」と頭を下げ、今後の対策を説明。汚染水拡大の一因となっている地下水については、国や海外の専門家からの支援を受けて止水などの解決に当たると強調。一方、汚染水漏れが発覚した貯蔵タンクの管理・運営は現場の人員増強などにより再発防止を図るとした。
中間貯蔵調査を説明 全双葉町民対象にスタート （福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故に伴い、除染で生じた土壌などを保管する中間貯蔵施設の現地調査について、環境省は２８日、調査候補地として２カ所を示している双葉町の全町民を対象にした説明会を開始した。同日は郡山、白河両市で開催。町民からは「町内に中間貯蔵施設を造った場合、帰りたい人が帰れるのか」や「もっと具体的な設置場所を示すべきだ」などの質問や意見が出された。
全町民が対象の説明会は、同省が７月に候補地周辺の４行政区の町民対象に県内外で説明会を開いた後、他地区の町民や町から全町民対象の説明会開催を求められたことから実施。９月１日まで、県内外７会場で８回開かれる。
郡山市の説明会には町民８７人が出席。同省担当者が調査候補地に選定した経緯や調査内容、今後の調査の進め方などを説明。「施設の安全性を示すためにも調査が必要。皆さんの判断材料を示すためにも、なるべく早く調査させてほしい」と協力を求めた。
国責任でＡＬＰＳ増設 経産相、来月解決策を公表 第一原発汚染水対策 （福島民報）
東京電力福島第一原発の汚染水流出問題を受け、茂木敏充経済産業相は２８日、くみ上げた汚染水から約６０種の放射性物質を取り除くことができる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の増設を国の責任で進める考えを明らかにした。佐藤雄平知事の申し入れに答えた。９月に汚染水問題の抜本解決に向けた実施計画を公表すると表明した。一方、佐藤知事は「国家の非常事態だ」と強く迫り、新たな汚染水対策の体制構築や財政措置など６項目を求めた。
8.28
東電に任せず、国が積極関与を 汚染水で福島知事が経産相に要請 （東京新聞）
東京電力福島第１原発事故の汚染水問題について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、茂木敏充経産相と会談し、東電任せではなく国が積極的に関与し、解決に向けた具体的な見通しを示すよう求めた。
佐藤知事は「状況は悪化の一途をたどっている。東電だけで対応できる問題ではないことは誰の目にも明らかだ」と述べた。
茂木経産相は「率直に言えば東電任せで、何か問題が起これば（対応する）という、もぐらたたき状態だった」と説明。９月中にも抜本的対策を取りまとめる方針や、現地常駐の人員強化を伝えた。佐藤知事は同日、原子力規制委員会の田中俊一委員長とも会い、事故の完全収束を要請した。（共同）
米バーモント州の原発閉鎖へ 福島第一原発と同型 （CNN)
（ＣＮＮ） 米電力大手エンタジーは２７日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。
バーモント・ヤンキー原発は４０年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、６３０人の従業員が勤務している。川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は２０３２年までとなっていた。数十年に及ぶ廃炉作業には５億６６００万ドル（約５５０億円）のコストがかかるが、既に５億８２００万ドルを積み立ててある。
原子力規制委員長が東電に苦言 「根拠ない推論多過ぎ」 （東京新聞）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の地上タンクから大量の高濃度汚染水が漏れた問題をめぐり「東電の発表には根拠のない推論が多過ぎる。データ収集の計画や手法などを踏み込んで指導したい」と述べ、規制委として関与を強める考えを示した。
東電は１９日にタンク周辺で見つかった水たまりの大きさから、漏れた量を当初は「少なくとも１２０リットル」と発表したが、タンクの残量を調べた結果、「３００トンだった」と翌日に訂正した。また、本来は別々に扱うべきベータ線とガンマ線を合算して現場の放射線量を説明していた。
原発避難者の内部被ばく検査 秋田でも来月実施 福島県 （河北新報）
福島県は２７日、福島第１原発事故で秋田県に避難している住民の内部被ばく検査を、９月下旬に無料で実施すると発表した。青森、山形、茨城などに続き８県目の実施となる。
秋田県の相談員による戸別訪問で、多数の避難者から内部被ばくを心配する声を聞き、秋田県が福島県に実施を要請していた。
秋田県では２６日現在、福島県の３０５世帯８０８人が避難生活を送っている。検査は２分以上座っていられれば可能で、おおむね１歳５カ月以上が対象となる。
９月２６～２９日、秋田市の県生涯学習センターで、福島県所有の車載式内部被ばく検査装置「ホールボディーカウンター」を使って実施する。福島県は４日間で約２５０人の受診を見込んでいる。検査結果は１カ月以内に郵送で届ける。
希望者は今月２９日から受診日の３日前までに申し込む。申込先は福島県県民健康管理課０２４（５２１）８２１９。
「県内」にくすぶる不安と不満 指定廃棄物処分場で市町村長会議 （下野新聞）
「候補地を選定されても住民の理解を得るのは困難」「県内につくるというなら国の責任で進めてほしい」。放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、27日に宇都宮市内で開かれた第３回市町村長会議。
「大きな前進」（福田富一知事）と、国や（栃木）県が各県処分を定めた基本方針をめぐる「入り口論」から抜け出したとの手応えを示した一方、一部首長の間には候補地選定への不安や不満がくすぶり、国の責任の明確化を強く求める声も上がった。
環境省側が約40分間にわたり、新たな選定手順案を説明を終えた直後だった。真っ先に意見を述べた遠藤忠矢板市長は「県内に設置することに了解したわけではない」とくぎを刺した。
「子ども・被災者支援法」対象地域へ 国への働き掛け要望 （東京新聞）
東京電力福島第一原発事故による被災者への支援充実を図る「子ども・被災者支援法」について、那須塩原市の住民団体などが二十七日、（栃木）県内の市町も同法の「支援対象地域」に指定されるよう、国への働き掛けを求める要望書を福田富一知事に提出した。福田知事は応じる考えを示した。 （石井紀代美）
要望書を出したのは、「那須塩原放射能から子どもを守る会」「那須野が原の放射能汚染を考える住民の会」など三団体と、宇都宮大の「福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト」。これまで個別に国に働き掛けてきたが、いずれも担当の復興庁から「県から要請がないと動きにくい」と回答されたという。
福島県漁連、漁業中断を決定 原発汚染水で （日経新聞）
東京電力福島第１原発事故で深刻化する汚染水問題を受け、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は28日、いわき市で組合長会議を開いた。９月以降の福島県沖の試験操業中断を正式決定した。汚染水が第１原発の港湾内に流出していることが７月に明らかになり、放射性物質への懸念が拡大していた。
会議の冒頭、野崎哲会長は「海域の放射能と東電（原発）の状況を注意深く見定めて、今後の試験操業を考えていきたい」と述べた。
県南部のいわき市漁協が８月21日、９月から始める予定だった事故後初の試験操業の延期を決定。さらに、昨年６月から試験操業を続けていた県北部の相馬双葉漁協も８月22日、９月以降の実施を見送ると決めた。〔共同〕
福島汚染水漏れ:タンク周辺、地盤沈下後も測量せず （毎日新聞）
東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水３００トンが漏れた問題で、東電はすべてのタンクで設置場所の傾きなどを把握する測量を完成時に１度しか行っていなかったことが２７日、分かった。漏れは完成後の地盤沈下でタンクの鋼材がゆがんだためとも指摘されるが、地盤沈下後も再測量をしていなかった。ずさんな汚染水管理が改めて明らかになった。
東電は２０１１年７月、試験中のタンクのコンクリート基礎が約２０センチ沈下しているのを発見。しかし、タンクを解体して別の場所に移設して使い回し、今月、汚染水漏れが発覚した。
タンク汚染水 １カ月前に漏れ兆候 （東京新聞）
東京電力は二十七日の原子力規制委員会の作業部会で、福島第一原発で地上タンクから原子炉を冷やした後の処理水が漏れた事故に関し、発覚の一カ月以上前にあたる七月以降、問題のタンク群の近くで作業していた人の被ばく線量が通常より高いなど、漏えいをうかがわせる兆候があったことを明らかにした。水漏れを疑い、チェックを強化していれば、大量の漏れは回避できた可能性がある。
東電によると、兆候はタンク群の北側数十メートルにある無線中継所で働いていた作業員に起きていた。中継所付近は、漏れ出した処理水が通り抜けたとみられる地点。
8.27
韓国政府、遠洋水産物の放射能検査を大幅強化 （韓国 中央日報日本語版）
日本福島原発の汚染水放出で水産物に対する不安感が強まっている中、韓国政府は日本産だけでなく遠洋水産物に対しても放射能検査を拡大することにした。
来月から遠洋水産物のタラ、サンマ、マグロ、サメの４魚種に対する調査を４５件から９０件へと倍に増やす。今回の措置は今年末まで続く。
また輸入水産物に対する検査も増える。タラ、サンマ、カレイ、マグロなど主に太平洋で漁獲されて輸入される６魚種に対し、放射能検査の回数が週１回から２回に増える。
韓国政府は水産物に対する放射能調査の結果を２１日から毎週２回、海洋水産部と国立水産物品質管理院のホームページで公開している。一方、日本産水産物に対しては輸入申告時に検査する全数検査を維持する。
大気中のセシウム濃度一時上昇 福島県「放出源は原発」 （東京新聞）
福島県は２７日、東京電力福島第１原発の北北西約３キロの同県双葉町で、１９日に大気中の放射性セシウム濃度が上昇し、放出源は第１原発と推定されると発表した。双葉町に設置しているモニタリングポストで空間放射線量が一時的に上昇したことから、同県が調査していた。
１９日午前に、第１原発の免震重要棟前で一時的に放射性セシウムの濃度が上昇。東電はこの原因や、付近で頭部を放射性物質に汚染された作業員２人との関連を調べており「双葉町との関連も含め調査を続けたい」としている。 （共同）
原発 ストレステスト義務化へ (NHK)
原子力発電所の安全性を高めるため、原子力規制委員会は、事業者に対し、原発が地震や津波にどこまで耐えられるかについて、コンピューターで解析する「ストレステスト」などを、定期的に行うよう義務づけることを決めました。
運転再開を目指す６つの原発の審査を行っている原子力規制委員会は、電力会社がみずから、運転再開後にも安全性を高めることが重要だとして、新たな制度の検討を行ってきました。
２６日の規制委員会の専門家が参加した会合では、事業者の電力会社などに対し、原発や核燃料施設が想定を超える地震や津波などにどこまで耐えられるかをコンピューターで解析する「ストレステスト」や、福島第一原発のような重大な事故が起きる確率の計算を、原則、５年に１度行うよう法律で義務づけることを決めました。
また１３か月に１度行う定期検査ごとに、導入した対策を評価し報告することも求めています。
原発の「ストレステスト」は、おととしの原発事故のあと、当時の政府が、運転再開の条件として導入しましたが、電力会社に実施を義務づけるのは、この制度が初めてです。
規制委員会は、今後、国民の意見を聞いたうえで、ことし１２月までに導入することにしています。
原発事故:賠償請求の時効延長を 全国規模で署名や集会 （毎日新聞）
東京電力福島第１原発事故から３年になる来年３月以降、損害賠償請求の時効が過ぎて救済されない人が出てくる恐れがあるとして、被災者や市民団体、弁護士らが２６日、東京都内で記者会見し「時効を適用しないための特別立法が必要だ」と訴えた。今後、全国規模で５００万人を目標とした署名活動や、集会を実施するという。
福島県郡山市から静岡県に家族で避難している長谷川克己さんは「事故から２年が過ぎても、県外に避難するなどして情報が届かない人もいる」と強調。条件付きで時効を撤廃する特例法が成立したが、福島県いわき市の佐藤和良市議は「現状では救われない人が圧倒的だ」と話した。（共同）
8.26
福島第１原発:汚染拡大か 南側の土壌も （毎日新聞）
東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水３００トンが漏れた問題で、東電は２６日、漏れた汚染水は、漏れが見つかったタンクがある区域の北東側だけでなく、南側の土壌も汚染した可能性があると発表した。当初の見立てよりも汚染範囲が拡大している状況が明らかになった。
東電によると、新たに汚染の可能性が発覚したのは、漏れたタンクがある区域南側の排水弁近く。この区域にある２４個の弁の周辺で放射線量を２２日に計測したところ、南側の弁から最大で毎時１６ミリシーベルトが計測された。汚染が確認されていた北東側は同１００ミリシーベルト以上で、他の弁周辺は低線量だった。
柏崎原発ベント設備に不安相次ぐ 東電が設置計画、住民説明会 （東京新聞）
東京電力は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機で、原子力規制委員会への安全審査申請のため設置を計画する「フィルター付きベント設備」について、柏崎市で住民説明会を開いた。
ベント設備は、事故時に放射性物質を減らした上で、原子炉格納容器内の蒸気を大気中に放出し、爆発を防ぐ装置。会場に集まった約１３０人の地元住民からは「ベントを使用した際、健康に害がないように逃げられるのか」などと不安の声が相次いだ。
参加した女性が「ベント設備を付けるということは再稼働をするということか」と質問すると、東電は、安全審査申請と再稼働は別の問題だと説明した。（共同）
