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8.15
福島第１原発:トレンチ内部、１万ベクレル超…１号機東側 （毎日新聞）
東京電力福島第１原発から放射性汚染水が海へ流出している問題で、東電は１５日、１号機東側の護岸の地中にあるトレンチ内部に残された水を検査した結果、放射性セシウムが１リットル当たり１万１６００ベクレル検出されたと発表した。原子力規制委員会が１２日に調査を指示していた。
東電によると、２０１１年３月２９日に１号機のトレンチを調べた際、セシウムは同１４９０ベクレル検出された。【鳥井真平】
原子力規制委員会は１４日、原発の審査会合を開き、北海道電力泊原発３号機（後志管内泊村）の津波評価について、前提となる地震想定の甘さを指摘した上で、北海道から本州にかけて断層が連動する場合を再検討するよう求めた。連動を考慮することになれば、想定する最大津波７・３メートルが上方修正される可能性がある。
北電は再稼働に向けた審査申請で、津波評価の前提となる地震について、断層の大きさと滑る距離によって求める地震規模「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」を、１９９３年北海道南西沖地震の７・８４を下回らないように、Ｍｗ７・８５と想定し、最大津波を算出した。
福島第１ 海水トリチウム３８００ベクレル 最大値更新 （河北新報）
福島第１原発の汚染地下水海洋流出問題で、東京電力は１４日、１号機近くの海水から１リットル当たり３８００ベクレルの放射性トリチウムを検出し、最大値を更新したと発表した。
採取日は１１日。これまでの最大値は３１００ベクレル（７月２８日採取）だった。１号機と２号機の取水口近くで同じ日に採った海水からも２３００ベクレルが検出された。こちらも最大値（１８００ベクレル）を上回り、広範囲で海洋汚染が深刻化していることを裏付けている。
東電は海岸線の地中に「土の壁」を埋め込んで地下水を食い止める地盤改良工事を進めているが、地下水が土の壁を乗り越えて海に流れ出す現象が続いている。
福島第一 大震災で７０センチ地盤沈下 切迫 汚染水対策に支障 （東京新聞）
東京電力福島第一原発から汚染水が海に漏れる中、東日本大震災で敷地全体が約七十センチ地盤沈下したことが、大きな問題になっている。ほぼ均等に沈んだため、地下の設備に大きな損傷はないとされるが、高濃度汚染水の対策は、どれも海面との高低差を指標にして練られている。その基になる沈下した深さが、正確さに疑問符が付くためだ。 （小野沢健太）
東電は地震後の二〇一一年、人工衛星を使って敷地の高さを調べ、全体が最大で約七十センチ沈下したことを確認。場所によって沈下した深さが異なる「不同沈下」だと、ひどい場合には耐震性が高い施設でも損傷しかねないが、幸いにも不同沈下による被害は報告されていないという。
8.14
規制委、福島第１廃炉安全策認可 汚染水流出の監視も強化 （東京新聞）
原子力規制委員会は１４日、定例会合を開き、改正原子炉等規制法に基づき「特定原子力施設」に指定した東京電力福島第１原発に関し、廃炉作業の安全対策をまとめた東電の実施計画を認可した。今後は同法に基づき必要な対策を東電に命令することができる。
田中俊一委員長は、第１原発に対する検査体制を強化するよう事務局の原子力規制庁に指示した。放射性物質を含む汚染水の海への流出の監視も強める。
実施計画は、１～４号機の使用済み燃料プールや１～３号機からの燃料取り出しに向けた作業や安全対策が盛り込まれている。 （共同）
東京電力、賠償応じず 県内自治体の税収減 （福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故に伴う県内自治体への損害賠償で、東電は住民避難や観光客減による税収減について、そもそも課税の対象となる法人活動などが行われていないため「（自治体には）課税徴収権は発生しない」などとして賠償に応じない姿勢を明確にしていることが１３日、関係者への取材で分かった。市町村は税収減について「原発事故の影響は明らか」として賠償を求めており、賠償指針を検討する原子力損害賠償紛争審査会は今後、見直しも視野に入れて議論する方針。
東電の内部資料によると、自治体の税収減について「課税の対象となる行為や活動が行われて初めて、法律に基づいた徴収権が発生する」と判断、たとえ原発事故が影響していても、課税の対象となる行為が行われていなければ自治体に税を徴収する権利はないという姿勢を打ち出した。自治体の税収減と、民間事業者などの営業収入減との違いを明確にした形だ。
川内原発、対策所の併用「複雑」 原子力規制委指摘 （東京新聞）
原子力規制委員会は１３日、北海道電力と九州電力が再稼働に向けて申請した原発３基の審査会合を開いた。九電は川内１、２号機（鹿児島県）に新設する緊急時対策所と耐震性が不十分な既存の対策所を併用するとしたが、規制委は「運用が複雑になる側面がある」と指摘。あらためて詳しい説明をするよう求めた。
事故時の対応拠点となる緊急時対策所は、耐震性や被ばく対策、外部との通信連絡機能などが求められる。九電は大きな地震や津波の場合は新設の対策所を使うが、機器故障などの場合は作業員が常駐している事務所内の既存の対策所で対応し、状況が悪化すれば新設の対策所に移ると説明した。
住宅の除染 進捗率まだ３０％ （NHK)
原発事故を受けて、福島を除く東北や関東のそれぞれの市町村が行った除染で作業が終わった住宅は、全体のおよそ３０％にとどまっていることが環境省のまとめで分かりました。
環境省は、国が費用を負担してそれぞれの市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、福島を除く岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の合わせて７県の５８市町村について、ことし６月末時点での除染の進捗（しんちょく）率をまとめました。
それによりますと、学校や幼稚園などの教育施設は各自治体が優先的に除染を進めてきた結果、予定されている１５９６施設のうち、９６％に当たる１５３１施設で除染の作業が終わったということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013761871000.html
第１原発、地下貯水槽が４０センチ隆起 地下水の浮力で (サンケイビズ）
東京電力は１３日、福島第１原発で４月以降に汚染水の漏洩（ろうえい）が明らかになった地下貯水槽（３号貯水槽）の底部が、設置当初に比べて最大約４０センチ隆起していると発表した。保管されていた汚染水を地上タンクに移送した結果、地下水の浮力で押し上げられたとみられる。
３号貯水槽は汚染水の移送後に使用を中止した。今月１０日に測定した結果、中央部分を中心に隆起していた。内部にはポンプでくみ上げきれない汚染水がわずかに残っており、貯水槽の底部がゆがむと地中に漏れる恐れがある。
海水を保管していた４号貯水槽も約１５センチ隆起していた。東電は貯水槽上部に砂利を敷き詰め、重さで隆起を抑える方針。
8.13
菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 （読売新聞）
（14日付「菅元首相、原発事故で地検聴取に応じず」本文記事参照）
川内原発の電源対策、計画の見直し要求…規制委 （読売新聞）
原子力規制委員会は１３日、新規制基準を踏まえた原子力発電所の安全対策を審査する第７回会合を開いた。
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査では、全交流電源喪失に備えた蓄電池や非常用ディーゼル発電機を、火災や浸水で壊れないように多重化する対策が十分に講じられていないと指摘し、修正を求めた。
新基準では、安全上、重要な機器を離して設置し、故障しても問題が起きないようにすることを求めている。九電はこの日、複数の蓄電池などを隣り合った部屋に置く計画を説明したが、更田豊志委員は「（新基準で蓄電池などの独立性を確保するよう求めているのは）共倒れにならず、必ず一方が使えるという趣旨だ」と説明し、隣り合った部屋ではなく、もっと離すよう求めた。事故時の拠点となる緊急時対策所は継続審査となった。
データベース登録、大幅に遅れ 原発作業員の健康管理 （日経新聞）
東京電力福島第１原発事故の緊急作業をした作業員の健康を長期的に管理するため、厚生労働省が作成している被曝（ひばく）線量やがん検診などの結果のデータベースへの登録作業が大幅に遅れていることが、13日までの厚労省への取材で分かった。
検診の結果を報告すべき事業者が提出したデータに誤りが多く、報告自体がはかどっていないのが原因。
水位１．２５メートル上昇 建屋の地盤改良工事で （福島民報）
東京電力は１２日、福島第一原発の汚染水の海への流出防止に向け実施している１、２号機タービン建屋海側の地盤改良工事に伴い、観測用井戸の水位が最大時で１・２５メートル上昇したと発表した。
工事は７月８日から今月９日まで行われた。地盤を固めて「土の壁」を造っているが、これによってせき止められた地下水が一時、１・２５メートル上昇し、地表から０・８メートルまで迫った。
東電は対策として、集水升（しゅうすいます）による地下水の抜き取りを９日から始めている。１２日午後４時までに８３トンの地下水をトレンチ（地下道）に移送した。水位は低下傾向にあるが、東電福島広報部は「降水量の影響もあり、抜き取りによる効果かは現時点では明確ではない」としている。
「帰還前提は非現実的」 川内村長、復興方針に不満 (河北新報）
福島県川内村の遠藤雄幸村長は１２日、福島第１原発事故で放射線量の高い区域の住民帰還について「住民に安易な希望を持たせているのはいつまでなのか。現実的な対応が必要だ」と語り、帰還が事実上不可能でも帰還を前提に復興方針を議論する現状の在り方をあらためるべきだとの考えを示した。
福島県いわき市であった県と同県双葉郡町村長らの意見交換会で述べた。
遠藤村長は「（高放射線量区域の帰還は）５年先とか６年先とかの話があるが、地域によってはもっと時間がかかる。現実的でない希望を持たせることがいいのかどうか、考えるべき時期に来ている」と語った。
佐藤雄平知事は「国側とはその辺を含めた話も進める」と答えた。
帰還困難区域は被ばく線量が年５０ミリシーベルト以上で居住が５年以上制限される。双葉郡などの７市町村が指定され、約２万５０００人が避難中。高線量区域の帰還をめぐっては避難者から「帰還できない現実を直視しない議論は幻想を抱かせるだけ」という不満が出ている。
福島第１原発:汚染水流出、拡大か １号機近くで放射性物質 （毎日新聞）
東京電力福島第１原発２号機東側の護岸から放射性汚染水が海へ流出している問題で、原子力規制委員会は１２日、１号機東側の護岸でも高濃度の放射性物質が検出されたとして、護岸周辺の地中にある１号機のトレンチ（配管などが通る地下トンネル）の調査を東電に指示した。地下水の「汚染源」とみられる２号機トレンチ内に残る高濃度汚染水が、１号機のトレンチに移動している可能性がある。規制委は、２３日に現地調査することも決めた。
8.12
福島第一原発 熱中症対策の霧水で汚染か (NHK)
（12日付「福島で手洗い用の水から被曝」本文記事参照）
大飯原発:活断層、１９日判断…規制委 (毎日新聞）
原子力規制委員会の有識者調査団は、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）が活断層かどうかを評価する会合を１９日に開くことを決めた。調査団の有識者５人のうち３人が７月２７、２８日に、残る２人も今月１０、１１日に現場を調査した。関電が敷地南側に新たに掘った調査溝で破砕帯を詳しく調べた結果について、会合で議論する。
大飯原発３、４号機は全国で唯一稼働中。関電は９月の定期検査で停止した後、今冬に再び稼働させたい考えだが、破砕帯が活断層と判断されれば困難になる。一方、活断層でないと判断されれば、関電が申請して規制委が保留している安全審査の手続きに入る見通し。【岡田英】
8.11
石原環境相発言に地元反発 中間貯蔵施設の設置で (東京新聞）
石原伸晃環境相は１１日、福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席し、除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり「（地元自治体の）皆さんが福島のために自ら行動するという認識を持っていただくことが重要だ」と述べた。
会合後、候補地とされる楢葉町の松本幸英町長が「国が前面に出て説明し、対処してほしい」と不快感を示すなど、地元自治体からは反発の声が相次いだ。
佐藤雄平福島県知事も「直接的には国が対応するべき話だ」とくぎを刺した。
石原氏は会合後、記者団に「意識が大切だが、自ら行動しろとは言っていない」と釈明した。（共同）
第１原発、新設井戸も汚染水検出 汚染範囲拡大の可能性も （東京新聞）
（12日付「福島汚染水の範囲拡大」本文記事参照）
汚染水 「地中壁越え海へ」確認 福島第一 東電、井戸の水位測定 (東京新聞）
（11日付「福島汚染水 地中壁を乗り越えて海へ流出」本文記事参照）
