経産省の有識者会議は、来月の早い時期に汚染水問題についての抜本的な対策を取りまとめるということです。また排水中の放射性物質を除去する装置の増強も検討するということです。
事態は少しずつ進みだしました。
排水処理装置が稼動しないことにはいたずらに排水を貯蔵し続けることになるので、その増強は必要不可欠なことです。十分な性能を持ち、かつ処理能力的に十分に余裕のある装置を計画し選定して欲しいものです。
東電は当初フランスのアレバ社から高額な放射能汚染水処理装置を購入しました。それはいまどうなっているのでしょうか。その後この4月に「ＡＬＰＳ」（多核種除去装置＝東芝製）を完成させましたが、それもトラブルが続いていていまだに稼動していません。
東電に装置を選定する能力や製作を管理する能力が備わっているのか疑問です。結局は全て国費で賄うことになる以上、有識者会議にはその辺のことも十分に見極めて欲しいものです。
追記 先に作業員１２人が（頭部を中心に）放射性物質に汚染された問題について、
その後原因はシャワー水によるものではなく、がれきの撤去作業で放射性物
質を含むちりが飛び散ったためとわかりました。
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汚染水処理設備の増強 新たに検討へ
NHK NEWS WEB 2013年8月30日
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水を巡る問題が深刻さを増しているとして、経済産業省は、来月の早い時期に抜本的な対策を取りまとめる方針で、汚染水を処理する設備の増強を新たに検討することになりました。
福島第一原発では、高濃度の汚染水が地下水とともに海に流出していることが明らかになったのに続き、今月、山側のタンクから汚染水３００トン余りが漏れ、一部は海に流れ出したおそれが出ています。
こうした状況を受けて、経済産業省の有識者会議では、汚染水の海への流出を防止するとともに、汚染源のある建屋付近に地下水が流れ込まないよう、抜本的な対策を来月のできるだけ早い時期に取りまとめる方針です。
さらに、東京電力はトラブルで停止中の「ＡＬＰＳ」と呼ばれる放射性物質を減らす処理設備の試運転を来月半ばにも再開することにしていますが、敷地内のタンクにたまっている３０万トン以上の汚染水など敷地全体の汚染水を減らしていくため、経済産業省の有識者会議では処理設備の増強を新たに検討することになりました。
一方、今月１２日と１９日、福島第一原発の廃炉作業の拠点になっている免震重要棟の前で合わせて作業員１２人が放射性物質に汚染された問題について、東京電力は、当時の風向きや作業の状況から免震重要棟の南東側にある３号機の屋上で行われていたがれきの撤去作業で放射性物質を含むちりが飛び散ったのが原因とみられると明らかにしました。
３号機の屋上では、先月末から今月にかけて、大型のがれきが撤去され、その下にあった放射性物質を含むちりが飛び散りやすくなったと考えられるということです。
今後、がれきの撤去作業を行う際には、ちりが飛び散るのを防ぐ特殊な処理をする範囲を広げ、免震重要棟の前をシートで覆う対策を行うことにしています。
当初、東京電力は熱中症対策で使っている霧状の水を発生させる装置が原因の可能性があるとしていましたが、この装置を使っていないときにも汚染が起きたため調査していました。
