文部科学省が公表した2017年度の学校基本調査（速報）によると、福島県の入学年度別の児童・生徒数は、現在の小学２年～中学１年の６学年でいずれも前年を上回ったものの、増加幅は縮小傾向にあり、原発事故で避難した県外からの帰還が落ち着きつつあるということです。
福島県義務教育課は「（今年３月、自主避難者に対する住宅の無償提供を打ち切ったことが帰還につながり）入学年度別児童・生徒数の増加の一因になった」と指摘ています。増加幅の鈍化に関しては「避難先への定着が進んできた」とみています。
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＜学校基本調査＞福島への帰還落ち着く？ 児童・生徒の増加幅縮小傾向
河北新報 2017年8月10日
文部科学省が公表した２０１７年度の学校基本調査（速報）によると、福島県の入学年度別の児童・生徒数は、現在の小学２年～中学１年の６学年でいずれも前年を上回った。ただ増加幅は縮小傾向にあり、東京電力福島第１原発事故で避難した県外からの帰還が落ち着きつつある様子もうかがえる。
最も増えたのは現在の小学５年で、この児童たちが４年時の前年から３９人増となった。次いで現在４年の３５人増、小学３年の２７人増、中学１年の２５人増と続いた。中学２年は１年時の前年より１５人減り、中学３年は変動がなかった。
小学２年～中学３年の全体は前年より１３２人増えた。前年比は原発事故後の１１年度に７５６３人の大幅減となり、１３年度以降は増加に転じたものの、増加幅は１４年度の５６７人をピークに小さくなっている。
福島県は今年３月、自主避難者に対する住宅の無償提供を打ち切った。県義務教育課は「（打ち切りが帰還につながり）入学年度別児童・生徒数の増加の一因になった」と指摘。増加幅の鈍化に関しては「避難先への定着が進んできた」とみている。
小学１～６年の児童総数は９万１８８６人、中学１～３年の生徒総数は５万１４６０人で、ともに過去最低となり、少子化が進んでいる現状が反映された。
